老後のお金老後にかかるお金

　老後にかかるお金としては、食費などの「基本生活費」、住まいにかかる「住居費」がまず挙げられます。これらは、若い人にも同様に生じるものですが、高齢者の場合、「病気になった際の医療費」「介護が必要になった際の介護費用」といったものも見積もっておく必要があります。
これらを見積もった上で、「収入はいくら見込めるか」「さらに余裕を持つ場合にいくらぐらい上乗せするか」を考え、生活設計することが大切です。

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　住まいにかかるお金は、住居の形態によって大きく異なります。また、固定資産税はお住まいの地域や、建物の材質などでも変わります。ご自身の状況を正しく把握することが大切です。

老後の期間を25年とした場合

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　高齢になると、医療費が増えることはなかなか避けられません。入院日数も長くなりがちです。
厚生労働省の「平成22年度　医療費の動向」によると、70歳以上の医療費は年間 79.3万円となっています。月額に換算すると 6.6万円程度です。しかしこの数字は、医療機関が行った医療行為にかかる費用です。患者が実際に負担するのは、70歳以上の場合1割（高所得者は3割）です。

　また、「高額療養費制度」という制度があり、毎月の窓口負担の上限が決まっています。一般の（所得が高くも低くもない）70歳以上の場合、外来だけなら 1.2万円、入院があった場合でも 4.4万円です。これを超えて支払った場合、その超過分が還付されます。

　ただし、差額ベット代や保険適用外の治療、食費や水道光熱費などは、高額療養費による還付の対象になりません。重たい病気で特別な治療をした場合や、長期療養をした場合は、自己負担額も大きくなります。

70歳以上の1人当たり医療費の推移 （単位：万円）

　　出所　：　厚生労働省　　「平成22年度　医療費の動向」

高額療養費制度

70歳以上の方の場合

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　介護が必要になった場合、ヘルパーに介護を依頼したり、入居施設を利用したりする必要が出てきます。この場合の費用にも注意しておく必要があります。

　介護費用には様々な種類があり、ヘルパーの人件費や各種用具の購入・貸与、さらには、住宅改修の費用なども該当します。

　これらの支出があった際、条件を満たせば介護保険制度から給付が受けられます。ただし給付には要介護のレベルによって上限が設定されており、それを超えた部分は全額自己負担となります。

介護保険制度

　生命保険文化センターの「平成24年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、「公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える月々の費用」の平均は17.2万円となっています。

　必要資金の分布をみると、「10～15万円未満」が29.1％と最も多く、次いで「20～25万円未満」の20.3％、「15～20万円未満」10.6％の順となっています。

世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金（月々の費用）

（％）

　　出所　：　生命保険文化センター　「平成24年度　生命保険に関する全国実態調査」