まめ知識相続税の納税について

　相続税を延納・物納するには、申告・納税期限までに必要書類を提出しなければなりません。書類の未提出・不備で税務署長から求められた場合、補完通知書を原則20日以内に対応しなければなりません。できないときは書類補完期限延長の届出をしなければ、延納・物納は取り下げとみなされます（延納・物納できなくなる） 。

　さらに、物納では、税務署長から補正措置（廃材の撤去など）について、1年以内で定められた日（3ヵ月間の延長・再延長あり、ただし最大1年間）までに対応しない場合、税務署長は物納申請を却下できます。

　国側もスピードアップを目指し、税務署長が延納・物納の許可・却下を決める調査期間は3ヵ月以内（担保などの状況により6ヵ月、物納のみ9ヵ月の場合あり）とされ、期間内に許可・却下がなければ、許可されたものとされます。また、物納により納付が完了するまでの間（調査期間を除く）、利子税が課されることになります。

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　申告期限から10年以内に限り、延納条件を変更してもなお延納することが困難となった場合には、延納から物納への切り替えが認められます。

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　物納不適格財産（管理処分不適格財産、いずれのケースでも物納できない財産）、物納劣後財産（他に物納適格財産がない場合に限り物納を認める財産）が明確化され、当初、物納申請した財産について却下された場合には、申請者は20日以内に限り1回だけ物納の再申請（他の財産の物納申請）ができることとされました。また、超過物納（物納税額を上回る物納）が明文化されました。

管理処分不適格財産（国が管理・処分するのに不適格な財産）

物納劣後財産