野村不動産ソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、本サービスを提供します。利用者は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
1. | 本規約は、当社と利用者との間での本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。本サービスに関して当社が定める本サービスの利用に関する利用上の注意、お知らせその他のルールも本規約の一部を構成し、一体として適用されるものとします。なお、当該ルールと本規約の内容とが異なる場合、当該ルールが優先して適用されるものとします。 |
2. | 本規約は、利用契約の成立日における本サービスに関する利用者と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、本規約に別途定めがある場合を除き、本サービスに関する合意事項、申入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先するものとします。 |
3. | 当社は、本規約の内容を随時変更することができ、当社が本規約の変更を利用者に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点(但し、当社が変更の効力発生時を指定した場合は当該時点)で当該変更の効力が発生するものとします。なお、当該変更内容の通知の効力が発生した後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。 |
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
(1) | 「本サービス」とは、当社が提供する「ノムコム」を通して行う情報提供等のサービス(「ノムコムAIアドバイザー」を含み、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)をいいます。 |
(2) | 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。 |
(3) | 「利用者」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。 |
(4) | 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたり利用者が当社に提供した利用者の属性に関する一切の情報をいいます。 |
(5) | 「ID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。 |
(6) | 「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他IDとの組み合わせにより、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。 |
(7) | 「利用情報」とは、利用者が本サービス上に保存・登録等した情報、及び本サービスを利用して得た情報で、登録情報を除くものをいいます。 |
(8) | 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。 |
(9) | 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)及びノウハウ(知的財産権を受ける権利を含みます)をいいます。 |
1. | 当社が利用者に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、当社所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。 |
2. | 当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。 |
3. | 前二項に定める通知の効力は、利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。 |
1. | 当社は、利用者が、本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなし、当該同意により、当社と利用者との間で利用契約が成立するものとします。 |
2. | 当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、日本国内において、本規約に定める範囲内で本サービスを利用することができる非独占的・非排他的、譲渡不能、再許諾不可の権利を許諾します。 |
3. | 利用者が本サービスにより利用できる機能その他利用できるサービスの類型、内容、仕様、提供条件等の詳細は、本規約に定めるもののほか、当社が定めるところによるものとします。なお、当社は自己の裁量でサービスの類型、内容、仕様、提供条件等を変更できるものとします。 |
4. | 当社は、利用者に対して、当社又は第三者が提供する別のサービスの紹介、申込みのサポート等を提供する場合があります。この場合、当該サービスは、本サービスに含まれるものではなく、当該第三者が提供するサービスは、第三者の責任にて提供されます。 |
5. | 利用者は、利用情報の保存・登録等その他本サービスの利用に際して、民法、著作権法その他の適用法令を遵守するものとします。 |
1. | 本サービスの一部の機能の利用には、利用登録が必要です。 | |
2. | 利用者は、当社の定める方法で当社所定の情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができ、当社が当該申請を承認したことをもって、利用登録が完了します。 | |
3. | 利用者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。 | |
4. | 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該利用者の利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 |
(1) | 利用者が既に利用登録を完了している場合 | |
(2) | 利用登録の申請に際して当社に提供された情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、利用者以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合 | |
(3) | 本規約に違反する場合 | |
(4) | 過去に本サービスの利用登録を拒否又は抹消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合 | |
(5) | 本サービスの提供が技術的に困難である場合 | |
(6) | 本サービスと競業し得る事業を行う者である場合 | |
(7) | 第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合 | |
(8) | 反社会的勢力等である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 | |
(9) | その他、本サービスの利用が相当でない場合 |
5. | 当社は、利用登録完了後、利用者が前項の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該利用者の利用登録の抹消、利用契約の解除、本サービスの全部又は一部の利用の禁止その他必要な措置をとることができます。当社は、当該措置を講じた理由につき、開示する義務を負わないものとします。 |
1. | 利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の指定する方法にてその変更を当社に届け出るものとします。 |
2. | 前項の届出をしなかったこと、又は登録情報に不備等があったことにより利用者に何らかの不利益が生じた場合、当社はいかなる責任も負いません。 |
1. | 利用者は、第三者に、自己のID及びパスワードを利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 |
2. | 利用者は、ID及びパスワードについて責任をもって管理するものとし、第三者の不正利用等に起因する全ての損害については利用者が一切の責任を負うものとします。 |
3. | 利用者は、ID又はパスワードについて、紛失、盗難又は第三者による不正利用を知った場合は、自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うとともに、速やかに当社にその旨を報告するものとします。 |
4. | 第三者が利用者のID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなし、利用者は当該利用により生じる債務を負担するものとします。なお、この規定は、当社から当該第三者への賠償請求等を妨げるものではありません。 |
5. | 利用者のID及びパスワードの管理不十分又は第三者の利用によって利用者に損害が発生した場合、その負担は利用者の故意・過失に関わらず利用者が負うものとします。利用者に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し賠償責任を負うものとします。 |
利用者は、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
1. | 利用者は、利用情報について、自らの費用と責任で保存、管理、バックアップ、あるいは削除をするものとします。 |
2. | 当社は、チューニング、利用者のサポート等の目的で、利用者の利用情報のバックアップを行う場合がありますが、利用者の利用情報の保存、管理、バックアップ、あるいは削除について一定の義務を負担するものではありません。 |
3. | 利用契約期間中及び利用契約終了後、当社は、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を、個人・法人を特定しない形で、本サービスの提供・改善や新サービス・商品の開発のために利用し又は第三者に提供することがあります。 |
当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を第三者に委託できるものとします。
1. | 当社は、本サービスの安全を確保するために、セキュリティ防護措置に努めます。但し、当社は、ハッキング、サイバー攻撃その他本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。 |
2. | 利用者は、ネットワークやソフトウェアには、既知(公表されたソフトウェア等のセキュリティ上の脆弱性で脆弱性対策が未実装の場合等を指しますが、これに限られません)及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを承諾することとし、自己の判断において当該ソフトウェア等に対してライセンサーその他第三者より提供される修正、更新ソフトウェアの適用、その他必要な措置を講じることとします。 |
1. | 利用者は、当社による本サービスに関するサポート等が行われる場合において、当社から要請があった場合には、必要な情報の提供、利用環境の説明その他の協力を行うものとします。 |
2. | 利用者が法人その他の団体である場合、利用者は、本サービスの利用に際して、当社から要請があった場合には、当社との連絡窓口となる担当者を定め、当社に通知するものとします。また、当該担当者が変更となった場合は、直ちに変更後の担当者情報を当社に通知するものとします。 |
1. | 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。 |
(1) | 本規約若しくは法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 | |
(2) | 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他当社又は第三者の権利を侵害する行為 | |
(3) | 本サービスにおいて提供される文章、画像、システム、ソフトウェア、アプリケーションその他一切のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます)を、当社の許諾なく、加工、改変、編集、複製、転載、第三者への販売、譲渡、貸与、占有移転する行為その他知的財産権等を侵害する行為 | |
(4) | 当社の信用を毀損し又は当社に損害を与える行為 | |
(5) | 当社又は第三者を誹謗中傷する行為 | |
(6) | 当社又は第三者に不利益を与える行為 | |
(7) | 虚偽の情報を送信する行為 | |
(8) | 第三者になりすまして本サービスを利用する行為 | |
(9) | 当社の書面による承諾なく、本サービスにより提供される情報を商用目的で利用する行為 | |
(10) | 当社所定の仕様を満たさない利用環境から本サービスを利用しようとする行為 | |
(11) | 本サービスのソフトウェア、システム等を解析するリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為 | |
(12) | 本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為 | |
(13) | 当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の利用者若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為 | |
(14) | 有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為 | |
(15) | 本サービスと競業し得る事業を行う者が本サービスを利用し又は本サービスにアクセス等する行為 | |
(16) | 第三者の委託を受けて本サービスを利用し又は本サービスにアクセス等する行為 | |
(17) | 公序良俗に反する行為 | |
(18) | 前各号に定める行為を援助又は誘発する行為 | |
(19) | その他当社が不適切と判断する行為 |
2. | 当社は、利用者に前項各号に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、利用者に通知することなく利用者の利用登録の抹消、利用契約の解除、本サービスの全部又は一部の利用の禁止その他必要な措置をとることができます。当社は、当該措置を講じた理由につき、開示する義務を負わないものとします。 |
1. | 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更(サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、改良その他異なる内容や仕様とすることをいいます)し、又は本サービスの一部若しくは全部を廃止することができます。 |
2. | 本条に基づく当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできません。 |
1. | 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。 |
(1) | 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のための設備(コンピューターシステムを含みます)の保守・点検・工事等を行う場合 | |
(2) | 本サービス提供のための設備に障害が発生した場合 | |
(3) | 電気通信サービスの提供の中止により、本サービスの提供ができなくなる場合 | |
(4) | 戦争、内乱、暴動、労働争議、火災、停電、天災地変等の事態により本サービスの運営が不能となった場合 | |
(5) | 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合 | |
(6) | その他当社がやむを得ないと判断した場合 |
2. | 当社は前項による中断が生じる場合には、事前に利用者に通知するよう努めるものとします。但し、緊急の中断の場合にはこの限りではありません。 |
当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、利用者の利用登録の抹消、利用契約の解除、本サービスの全部又は一部の利用の禁止その他必要な措置をとることができます。当社は、当該措置を講じた理由につき、開示する義務を負わないものとします。
(1) | 本規約のいずれかの条項に違反したとき | |
(2) | 本規約以外の当社との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当社から解約ないし解除されたとき | |
(3) | 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき | |
(4) | 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき | |
(5) | 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき | |
(6) | 租税公課の滞納処分を受けたとき | |
(7) | その他、当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき |
1. | 本サービス及び本コンテンツに関する知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします。 |
2. | 利用情報に関する知的財産権等は、当社又は本サービスの創作的寄与によるものを除き利用者に帰属するものとします。ただし、利用契約期間中及び利用契約終了後、当社は、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を、個人・法人を特定しない形で、本サービスの提供・改善や新サービス・商品の開発のために利用し又は第三者に提供できるものとし、利用者は、当該利用又は提供を予め許諾するものとします。 |
3. | 利用契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。 |
当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由により損害が利用者に生じた場合、第21条第6項に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
1. | 利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用(通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これに限りません。本条において同じです)の賠償義務を負担するものとします。 |
2. | 前項のほか、利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、利用者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。 |
当社は、利用者が、本規約に違反し、または違反するおそれがある場合には、その差止め、またはその差止めに係る仮の地位を定める仮処分を申し立てることができるものとします。
1. | 当社は、本サービス、本サービス上の情報、本サービスによる回答内容、検索結果、提案・サポート等の内容その他の事由について、正確性・精度を保てるよう商業上合理的な努力を行います。しかしながら、正確性、有用性、適法性、完全性、再現性(同一のリクエストに対して同一の結果を生じること)利用者の特定の利用目的に合致すること、利用者の期待する機能ないし成果を実現すること等を保証するものではありません。 |
2. | 当社は、本条第6項に定める場合を除き、本サービスへの利用登録、本サービスの利用、本サービスの変更・中断・利用拒否・廃止、利用登録の抹消又は本サービスの利用による機器の故障・損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。 |
3. | 当社は利用者の活動に関与する義務を負わず、本サービスを利用した利用者と第三者との間の取引及び契約の内容の適法性、妥当性等を保証するものではありません。本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じた紛争等については、利用者は自己の費用と責任において解決するものとします。 |
4. | 当社は、当社が本規約に従って行った措置、又は利用者による本規約違反行為による利用者の損害について、本条第6項に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 |
5. | 本サービスには、第三者が提供するウェブサイト等へのリンクが設定されている場合があります。当社は、当該ウェブサイト等の内容を関知しておらず、掲載された情報の正確性、適法性等について保証するものでもありません。当該ウェブサイト等の利用条件や、利用者が開示する個人情報の取扱いは当該ウェブサイト等の利用規約、プライバシーポリシー等をご確認ください。 |
6. | 万一何らかの理由により本サービスに関し当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社による損害賠償額は、直接かつ通常の現実損害の額に限られるものとします。 |
7. | 利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、本規約のうち当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。また、利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当し、かつ、当社に故意・重過失がある場合、本規約のうち当社の責任の一部を免責する規定は適用されないものとします。 |
1. | 当社は、本サービスのうち「ノムコムAIアドバイザー」を、OpenAI, LLCが提供するAIサービス「ChatGPT」のAPI機能を利用して提供します。 |
2. | 「ノムコムAIアドバイザー」はAIを利用しているため、回答や提案内容が正確ではない場合があります。必ず、利用者自身で内容をご確認の上ご利用ください。なお、回答や提案内容は、当社の見解を述べるものではありません。 |
3. | 当社は、回答品質の向上等の目的で、利用者による「ノムコムAIアドバイザー」への入力内容を確認する場合があります。住所、氏名、連絡先等、個人を特定できる情報は入力しないでください。 |
1. | 利用契約において、秘密情報とは、当社が利用契約又は本サービスに関連して、利用者に対して、秘密である旨の明記のうえ、書面、口頭、記録媒体等の方法により提供された、営業上又は技術上の情報、利用登録の申込書、提案書その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。但し、秘密情報には次の情報を含まないものとします。 |
(1) | 利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得したときに、既に一般に公知となっていた情報 | |
(2) | 利用者が当社から提供若しくは開示を受け又は知得した後、利用者の責めに帰せざる事由により公知となった情報 | |
(3) | 利用者が提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの | |
(4) | 利用者が秘密情報によることなく単独で開発したもの | |
(5) | 当社が利用者に対し、秘密保持の必要がない旨を書面で通知したもの |
2. | 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、厳に秘密として管理し、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。 |
3. | 前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。 |
4. | 利用者は、秘密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として厳重に取り扱うものとします。 |
5. | 利用者は、当社から求められた場合又は利用契約が終了した場合には、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。 |
1. | 利用者は、別途定める「個人情報の取扱いについて」に同意のうえ、当社が求める個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です)を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した利用者の個人情報を「個人情報の取扱いについて」に従って適正に管理します。 | |
2. | 当社は、本サービスにおいて取得した個人情報について、「個人情報の取扱いについて」に定めるほか、以下の目的に利用いたします。 |
(1) | 物件に対する資料請求、見学予約、査定依頼その他のお問い合わせに対応するため |
1. | 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。 |
2. | 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 |
利用契約に起因し、又は関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分については、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
本規約に記載のない事項並びに本規約の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、当社及び利用者が協議の上、解決するものとします。