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【限定公開】企業の不動産売却の動向 ～2023年度下期の不動産売却企業と当社事例～
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【サマリー】
- 2023年度下期の不動産売却公表企業数は71社85件となりました。譲渡損益の総額は約4,500億円で、そのうち譲渡損を計上した企業は2社にとどまりました。1物件の譲渡益が100億円を超える大規模売却は8件（前期6件）と増加しています。
- 2023年度下期不動産売却企業のうち、2022年度のPBRが1倍未満の企業は45社でしたが、このうち約8割が譲渡理由に「経営資源の効率的な活用」「財務体質の強化」等をあげていました。
- 不動産売却企業数を業種別にみると、卸売業、小売業、電気機器の順となりました。また、5半期ぶりに建設業による売却がありました。建設費の高騰や、2024年問題による人件費の高騰による業績悪化がきっかけと推察されます。
- リモートワークの浸透による本社売却が複数見られたほか、自社施設の売却やセルアンドリースバック、閉鎖した工場等の売却が見られました。事業拠点の再編が進んでいるといえそうです。
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提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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