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収益用不動産市場の現況と予測 ～法人・富裕層 営業担当者アンケートより（オフィスビル・一棟マンション）～
収益用のオフィスビルおよび一棟マンションの市場の状況と今後の予測を行うため、当社仲介営業担当者にアンケートを実施し、その結果をまとめました。仲介としての立場をもとに、売り・買いの両サイドから見た率直な意見の集約が図れております。みなさまの投資の意思決定にお役だていただければ幸いです。
【総評】
- 過去1年においては、いずれの規模のオフィス、マンションともに、賃料は上昇、利回りは下落しており、その結果、価格は上昇しました。需要・供給ともに増加し、売買市場は活性化していました。
- これらの要因として、円安・株高・海外資金があげられています。
- 1年後にかけても賃料・利回りについては同じ傾向が続くと予測されています。
- 一方で1年後の需要と供給については、中型オフィスを除き、横這いが目立ちます。建築費高騰による新築物件の供給減や金利上昇懸念・金融引き締めによる需要減が予測されています。
- 中型オフィスは、金融引き締めの対象とならない富裕層や海外勢により、需要は増加すると予測されています。
※アンケート概要
| 実 施 月： | 2024年8月 |
| 対 象 者： | 法人・投資用不動産営業担当職員344名 （当該業務への経験1年未満のものを除く） |
| 回答者数： | 203名 （ただし、各々下記Ⅰ～Ⅳ章のうち、1章分だけを回答） |
| 調査分野： | 東京23区の収益一棟物件につき、 Ⅰ.中型オフィスビル 売買金額7～20億円 Ⅱ.中型マンション 同5～20億円 Ⅲ.小型オフィスビル 同3～7億円 Ⅳ.小型マンション 同3～5億円 |
Ⅰ.過去の傾向を踏まえた需要と供給・価格の予測
Ⅱ.東京23区の収益一棟物件
ⅰ.中型オフィスビル（対象：売買金額7～20億円）
ⅱ.中型一棟マンション（対象：売買金額5～20億円）
ⅲ.小型オフィスビル（対象：売買金額3～7億円）
ⅳ.小型一棟マンション（対象：売買金額3～5億円）
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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