【限定公開】当社法人営業本部における収益用不動産の取引動向　～2023年度下期における取引数と取引利回り～

国内の収益用不動産市場は好調を維持しています。その背景にあるのは、良好な賃貸市況と多様な買い手と目的に裏付けられた旺盛な購入ニーズです。本稿では国内の収益用不動産市場について調査をするため、当社法人営業本部¹取り扱いの収益用不動産の取引動向について、2023年度下期²の分析を行いました。

¹本稿では当社法人営業本部およびパートナー営業本部ウェルスマネジメント部取り扱いの収益用不動産を分析。
²2023年10月～2024年3月。

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【サマリー】

オフィスの取引数は2022年度下期と並び2019年度上期以降で最多、賃貸住宅の取引数は2020年度下期に次ぐ水準となりました。また、商業店舗の取引数も高水準となりました。
オフィスは、特に地方中枢都市である札幌・仙台・広島・福岡の取引が増加しており、地方の賃貸オフィスマーケットが好調である様子が窺えます。商業施設は、東京都の買主が地方中枢都市や東京隣接の三県（神奈川県・埼玉県・千葉県）の物件を購入している状況が確認されます。
当社法人営業本部における2023年度下期の収益用不動産の取引利回りは以下となりました。
- ・東京都心6区オフィスのNOI利回りはほぼ横ばい。情報サービス業創業者の資産管理会社が、港区のオフィスを2％台半ばで取得。
- ・東京都心6区賃貸住宅のNOI利回りはほぼ横ばい。関西の資産管理会社が、港区内高級住宅街の賃貸住宅を2％台後半で取得。
- ・東京城南賃貸住宅のNOI利回りはやや低下。アジア大手企業グループの社長が、城南の賃貸住宅を3％で取得。
- ・東京城西・城北賃貸住宅のNOI利回りは低下。東京城東賃貸住宅の取引数は年々増加。

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提供：法人営業本部　リサーチ・コンサルティング部

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【限定公開】当社法人営業本部における収益物件の取引動向　～2023年上期～

新型コロナウイルスが5類感染症へと移行し、インバウンドの回復など国内不動産への需要回復が期待される一方で、世界経済のインフレや金利高騰により、投資家による不動産マーケットの見立ては一様ではなくなってきています。本稿では、国内不動産マーケットを調査するため、当社法人営業本部における収益物件の取引動向について、2023年上期の分析を行いました。

2024/02/15