野村不動産ソリューションズ独自の価格・地価動向調査について

各種価格等（実勢価格、地価公示、路線価格）や調査方法について

野村不動産ソリューションズ価格動向調査（実勢調査）」の調査方法と、公的な土地評価指標である「地価公示（公示地価）」や「基準地価」、「路線価」「固定資産税評価額」の概要について説明します。

野村不動産ソリューションズ価格動向調査（実勢調査）について

「公示地価」や「路線価」と「野村不動産ソリューションズ価格動向調査」が大きく異なる点は数字の鮮度です。「野村不動産ソリューションズ価格動向調査」は、1月、4月、7月、10月の年４回実施されており、より新鮮でタイムリーな価格動向を見ることができます。また、「野村不動産ソリューションズ価格動向調査」は、取引されている事例を基にしているので、実際の取引価格（＝時価）により近い数字が示されています。そのため「地価公示」や「路線価」に比べてタイムラグが少なく、地価動向の先行指標として注目されています。

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地価公示について

地価公示法（昭和44年法律第49号）に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年１回公示する標準地の価格で、調査は毎年実施されています。公示される価格はその年の１月１日時点で、３月中旬頃に発表されます。地価公示は、一般の土地取引の際の目安や、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころになるなど、いろいろな役割で利用されています。

都道府県地価調査（基準地価）について

地価公示とよく似たものに都道府県地価調査（基準地価）があり、調査の主体は都道府県調査で毎年実施されています。価格時点は７月１日（公示地価は１月１日）で、9月に公表されています。地価公示が主に都市計画区域内を対象とするのに対して、都道府県地価調査（基準地価）は都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地、宅地ではない林地などが含まれています。