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第27回住宅購入に関する意識調査アンケート
調査期間:2024年7月1日(月)~7月14日(月)調査対象:ノムコム会員(住宅購入検討者)
不動産の買い時感について

Q1今、不動産は買い時だと思いますか。
- 今回調査全体の32.8%が「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答し、前回調査(2024年2月)と比べると3.5pt減少した。また、「買い時だと思わない」については前回比7pt増加。「わからない」という回答は3.5pt減少。
全体的に『買い時』に対する意識については、前回調査内容から『買い時』と思っている顧客が減少し、『買い時だと思わない』顧客は増加し、不動産購入に前向きな顧客が減っている傾向と言える。


「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答した方(670名)に対して
Q1-1買い時だと思う理由はなんですか。 (3つまで)
- 買い時だと思う理由については、「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」が最も多く48.2%(前回比4.5pt増加)、続いて「今後、不動産価格が上がると思われる」が46.3%(前回比3pt減少)と前回と同様の傾向。
前回調査より「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」の回答が増加し、今後金利の上昇を懸念する傾向が増加した。
また、「景気が良くなっている」という回答は10.4%(前回比6.5pt減少)と、昨年よりも下がった。

不動産の価格について

Q2今後、不動産の価格はどうなると思いますか。
- 今後の不動産の価格については、「上がると思う」は44.9%(前回比0.5pt増加)。
「横ばいで推移すると思う」は28.4%(前回比2.6pt減少)、「下がると思う」は17.7%(前回比2.8pt増加)という結果。
前回調査から、「上がると思う」がやや増加し、2020年9月以降増加が続いている。
価格高騰については2021年1月調査時より8回連続で「上がると思う」と回答するユーザーが増加している。
回答理由(フリーコメント) ※一部抜粋
上がると思う理由
・円安、インフレ、人手不足等により、諸資材・経費のコストアップが顕著になっている、また円安が続く限りは外国人の購入意欲が衰えないと思われるため。
・資材価格の高騰 円安が進行して外国人の投資目的購入が増える。
・建設関係作業費、住宅資材の値上がりが、予想されている。
・都心マンション価格が急騰しているが、人件費と資材高騰、円安、低金利により、下がる要因が無いため。
・インフレが進行しており、建設コストと相まって上がる要因が目白押しと感じる。
横ばいで推移すると思う理由
・高値になりすぎているようなので、今後劇的に上がるとは思えない。ただし、都内など限られた地域での価格は横ばいより下がるとも思えない
・物価上昇の昨今、都内の不動産は上がっている様だが、今後の政府の政策運営でどの様になるか不透明。
・2極化すると思う。立地の良い不動産は上昇を続け、立地が悪い不動産は人口減の影響もあり、下がっていくと思う。
・不動産価格は高くなり過ぎた感があるが、株高や賃金アップの方向性によりそのまま横ばいか、行き過ぎた価格の物は下がると思う。
さがると思う理由
・首都圏でも空き家が増えており、買おうとするのは海外投資家ぐらいで今後減っていくと思われる。
・金利の上昇による購買力の低下、人口・世帯数の構造的減少等。
・これ以上高くなれば買い手がいなくなる。
わからないと思う理由
・経済状況が不透明。
・都心と郊外で二極化していくと思う。

不動産の売り時感について

Q3今、不動産は売り時だと思いますか。
- 「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」を合わせた79.8%が「売り時」と回答し、前回比1.6pt減少。
次の質問でその理由を伺った。


「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」と回答した方(805名)に対して
Q3-1売り時だと思う理由はなんですか。
- 売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がったため」が前回のアンケート時と同様最も多く75.6%(前回比2.9pt減)。
次いで「今なら好条件での売却が期待できるため」57.2%(前回比7pt増)、「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境のため」が15.8%(前回比5.9pt減)と続く。
前回同様、不動産価格の上昇が追い風となり、「売り時」と感じる顧客が増えているとみられる。

回答者のプロファイル
回答者の購入希望物件
調査概要
調査時期 : | 2024年7月1日(月)~7月14日(月) | 有効回答数: | 2,043人 |
---|---|---|---|
調査対象 : | 不動産情報サイト「ノムコム」会員 | 調査方法: | インターネット上でのアンケート回答 |
※本アンケートを転載したい、複写したい等、ご利用に関するお問い合わせは、野村不動産ソリューションズ経営企画部へお願いします。
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