オフィスマーケットレポート（2024年9月）

中小ビルマーケット最新動向Ⅰ【賃貸市場編】

コロナ禍以降、数年にわたって強い先行き不透明感に覆われていたオフィスマーケットですが、ここにきて回復基調が鮮明となりつつあります。今回は全2回にわたって中小ビルマーケットの動向について特集し、第1回目の本レポートでは、賃貸市場における中小ビルの好調さの要因を中心に考察します。

中小ビルマーケット最新動向Ⅱ【売買市場編】

コロナ禍以降、強い先行き不透明感に覆われていたオフィスマーケットですが、ここにきて回復基調が鮮明となりつつあり、市況の改善は中小ビルにも波及しています。大規模ビルと中小ビルの空室率の差がここまで縮小するのは、過去20年余りにおいても極めて異例と言え、オフィスマーケット全体を考える上でも注目すべき動きと言えます。

【限定公開】「横浜オフィスビル市場」 の現況と見通し

横浜のオフィス市場は、コロナ禍以降、空室率は上昇基調で推移しており、成約賃料は弱含んでいる。今後も、みなとみらい21地区や関内地区を中心に複数の大規模開発計画が進行中であり、市場への影響が注目される。

実際の取引事例における路線価倍率（2023年）～オフィス編～

不動産の売買価格の検討・査定において、相続税路線価は一つの基準として参考にされることが多くあります。2023年のREITの取引事例を追加して、前面相続税路線価に対する実際の取引価格の倍率を調査しました。