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住宅地価INDEX 2024年第4四半期（首都圏）
首都圏の住宅地価INDEXは18四半期連続で上昇、
東京区部、東京都下で上昇率が拡大（2025年1月1日時点）
首都圏の変動率は＋1.0％で、2020年第4四半期以降、18四半期連続で上昇しています。
特に東京都区部・東京都下・千葉での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引しました。
「野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEX」の概要
- 「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
- 1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169）。
- 調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。
Ⅰ.東京区部
東京区部の変動率は＋1.9％となり、上昇率は拡大（前回＋1.3％）しました。住宅地価INDEXは2020年第4四半期以降、18四半期連続で上昇しています。調査地点の動向をみると、値上がり地点の増加により、価格上昇傾向が継続しています。都心5区では特に国内富裕層からの購入ニーズが旺盛で、高価格帯の新築戸建の販売が順調に進んでいます。都心周辺では、文京区・台東区・江東区のすべての地点で上昇し、世田谷区ではほとんどの地点で継続した上昇がみられました。一方で、品川区・目黒区・大田区の一部地点では下落しています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅱ.東京都下
東京都下の変動率は＋1.1％となり、上昇率が拡大しました（前回+0.6％）。前期下落していた京王線沿線の2地点（柴崎、京王よみうりランド）も、都心ニーズが波及し、上昇に転じました。また、JR中央線沿線（吉祥寺、国立）でも上昇していますが、他エリアでは横ばいとなっています。住環境と生活利便性を重視するファミリー層からの需要が継続しており、特にJR中央線沿線では供給が追い付かない状況が続いています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅲ.神奈川県
神奈川県の変動率は＋0.3％となりました（前回＋0.4％） 。横浜市港北区（日吉）、川崎市麻生区（新百合ヶ丘）では価格上昇が継続しており、鎌倉市と横須賀市の地点でも上昇が見られました。下落地点は減少しましたが、横ばい地点の増加により上昇率が縮小しています。特に、マンション・土地戸建ともにミドルレンジ（3,000～5,000万円程度）の物件の動きが停滞し、価格改定が軒並み行われています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています
Ⅳ.埼玉県
埼玉県の変動率は▲0.5％で、上昇地点がなく、すべての地点が横ばいまたは減少となり、17四半期ぶりに下落に転じました（前回＋0.1％）。土地・戸建・マンションともに、駅から距離のある物件は売却が長期化し、特に建売業者の仕入れが慎重になっている傾向があります。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅴ.千葉県
千葉県の変動率は+2.1%となり、大幅に上昇率が拡大しました（前回±0%）。中古戸建は取引件数、取引価格ともに上昇しています。都心部と比較した際の割安感から、顧客が流入している模様です。また、柏市（柏の葉）では土地区画整理事業地内における生活利便施設等の開発によって良好な住環境が形成され、住宅需要が増しているようです。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅵ.図表：住宅地価INDEX 推移グラフ
※2000年1月を100
※首都圏エリア平均の平均値・3か月毎
※1989年7月を100各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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