住宅地価INDEX　2024年第4四半期（関西圏）

関西圏の住宅地価INDEXは6四半期連続で上昇、
大阪市内、阪神間、京都で上昇率が拡大（2025年1月1日時点）　

関西圏の変動率は＋2.0％と再び上昇率が拡大し、2023年第3四半期以降、6四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点の増加により、上昇率が再び強まっています。

「野村不動産ソリューションズ住宅地価INDEX」の概要

「住宅地価INDEX」は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定しています（関西圏住宅地の調査地点数は40）。
調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。

Ⅰ.大阪府
Ⅱ.兵庫県
Ⅲ.京都府
Ⅳ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

Ⅰ.大阪府

【大阪市内】
変動率は＋1.4％（前回＋1.2％）と継続して上昇し、9四半期連続の上昇となりました。調査地点の動向をみると、都島区（都島）・福島区（福島）・城東区（緑橋）の地点は価格高騰が続いていますが、前期まで上昇していた天王寺区（桃谷）・東住吉区（南田辺）の地点が横ばいに転じました。大阪市内全体としては上昇傾向を維持・拡大していますが、エリア間の傾向にやや差が生じつつあります。
【北摂】
変動率は+0.1％となりました。高槻市（摂津富田）の地点は下落に転じたものの、吹田市（北千里）の地点で上昇に転じました。
【京阪】
変動率は▲0.8％となり、前回の横ばいから下落に転じました。
【南大阪】
変動率は＋4.6％で、5四半期連続で大きな上昇率となりました。前期に続き全ての地点で上昇しました。堺市では、大型商業施設の開業等により良好な住環境が形成され、価格上昇が続いているようです。

大阪府内の土地取引市場では、大阪市内中心部における土地の供給不足と価格高騰の影響により、都心に近接したエリアの価格が引き続き上昇しています。

Ⅱ.兵庫県

阪神間の変動率は＋2.7％となり、再び上昇率が拡大（前回＋0.5％）しました。上昇地点が増加しており、価格の上昇傾向が強まっています。調査地点の動向をみると、神戸市東灘区（住吉）の地点で価格高騰が続き、芦屋市（芦屋川）・西宮市（南昭和町・甲子園口）・尼崎市（武庫之荘）の地点で上昇に転じました。一方で、神戸市北区（鈴蘭台）の地点等では長らく横ばいが続いています。
阪神間の土地取引市場では、富裕層に好まれるエリアで価格の高騰が続いている一方で、それ以外の地域では横ばいが続き価格差が拡大しています。

Ⅲ.京都府

京都の変動率は＋4.1％となり、上昇率が拡大（前回+3.5％）し、2四半期連続で大きな上昇率となりました。調査地点の動向を見ると、前期上昇した京都市西京区（桂）の地点で横ばいに転じましたが、京都市左京区（北山）・宇治市（小倉）の地点で価格高騰が続いています。
京都市内の土地取引市場では、成約数は増加、在庫件数が減少しており、京都市内全区において価格高騰が続いています。

Ⅳ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。

提供：法人営業本部　リサーチ・コンサルティング部

本記事はご参考のために野村不動産ソリューションズ株式会社が独自に作成したものです。本記事に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。また推定値も入っており、今後変更になる可能性がありますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。なお、本記事のいかなる部分も一切の権利は野村不動産ソリューションズ株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。

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