マーケット
住宅地価INDEX 2025年第1四半期（首都圏）
首都圏の住宅地価INDEXは19四半期連続で上昇、
東京区部、東京都下、神奈川、埼玉で上昇率が拡大（2025年4月1日時点）
首都圏の変動率は＋1.3％と再び上昇率が拡大し、2020年第4四半期以降、19四半期連続で上昇しました。
特に東京都下・埼玉の上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引しました。
「野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEX」の概要
- 「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
- 1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169） 。
- 調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。
Ⅰ.東京区部
東京区部の変動率は＋2.0％となりました（前回＋1.9％）。2020年第4四半期以降、19四半期連続で上昇しています。調査地点の動向をみると、すべての地点で上昇または横ばいとなりました。都心5区では、旺盛な購入ニーズに対して供給量が少ない傾向が続いており、物件の高額化が進んでいます。
都心周辺では、大田区、品川区、葛飾区、世田谷区、足立区の一部の地点において大幅に上昇しました。建築費高騰による新築戸建の価格上昇に伴う中古の割安感が高まっていることや、建築期間の長期化により早期入居を希望する層の受け皿として、特に中古戸建の動きが活発です。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅱ.東京都下
東京都下の変動率は＋2.4％（前回+1.1％）となり、上昇率が大幅に拡大しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点の増加により、価格上昇傾向が継続しています。JR中央線沿線は継続して上昇しています。また、小田急線や京王線沿線の都区部に近いエリアも上昇しており、都心部やその周辺における価格上昇は郊外部に及んでいます。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅲ.神奈川県
神奈川県の変動率は＋0.6％となりました（前回＋0.3％） 。横浜市港北区（日吉）では、近年の利便性向上によって、2024年第1四半期以降、5四半期連続で上昇しています。周辺の日吉本町や菊名（共に横浜市港北区）でも上昇しています。また、横須賀市（馬堀海岸）で上昇が見られ、海に近いエリアでは土地の流通が少なく、価格が上昇傾向にあります。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅳ.埼玉県
埼玉県の変動率は+1.7％（前回▲0.5％）で、すべての地点で上昇または横ばいとなり、再び上昇に転じました。建築費の継続的な上昇が、早期の土地購入を誘引しているようです。しかし、駅から離れたエリアでは依然として販売に苦戦する物件が散見され、建売業者は慎重な姿勢を保っています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅴ.千葉県
千葉県の変動率は±0%となり、全ての地点で横ばいとなりました（前回+2.1%）。JR総武線沿線の売行きは好調を維持しています。また、つくばエクスプレス沿線で周辺に生活利便施設が揃う物件については、駅から距離のある物件でも売行きが好調です。一方で、高値で売却が可能であっても、住み替え先も価格が上昇していることで、売却に向けて動きづらく、売却物件が減少傾向にあります。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅵ.図表：住宅地価INDEX 推移グラフ
※2000年1月を100
※首都圏エリア平均の平均値・3か月毎
※1989年7月を100各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
本記事はご参考のために野村不動産ソリューションズ株式会社が独自に作成したものです。本記事に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。また推定値も入っており、今後変更になる可能性がありますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。なお、本記事のいかなる部分も一切の権利は野村不動産ソリューションズ株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。
企業不動産に関するお悩み・ご相談はこちらから
