都心エリアに約10億円の1棟マンションを取得。
諸費用を含めて借り入れを起こし取得。
取得した物件の相続税評価額と債務の差額がマイナスの財産となり、他の余剰財産から課税額を差し引くことで課税財産を減らせる。
貸地は広大地評価を適用し、更地評価の半分以下に圧縮。
1棟マンションの利回りは8％台。さらに収益分散のために不動産管理会社を設立し、所得税・住民税を節税しながら納税資金を確保できる。

その後に貸地を広大地評価の2 倍近くの価格で売却。
その売却益で1棟マンションのローンを一部繰り上げ返済して負担を減らし、キャッシュフローを改善した。
1棟マンションの現在の査定価格は購入価格より高く推移している。ローンも減っているため、税引き後の売却益を2～3億円も残せるなど、出口戦略を検討中。