一定期間築年数が経過した土地建物を個人で取得し、短期間での償却・損益通算を提案。取得当初に、機能追加を行わない修繕を実施し、一括費用計上も行う。複数年、損益通算の恩恵とキャッシュフローを得て、減価償却が終わるタイミングで、建物のみを資産管理会社へ移転する。減価償却が終わるタイミングの為、建物簿価が低く、比較的低い金額で資産管理会社へ移転する事が可能で、賃料収入は資産管理会社へ移転させ、給与所得と不動産所得を分離する。