【限定公開】当社法人営業本部における収益物件の取引動向　～2023年上期～

～インバウンド回復を背景にアジア富裕層の購入が活発化～

新型コロナウイルスが5類感染症へと移行し、インバウンドの回復など国内不動産への需要回復が期待される一方で、世界経済のインフレや金利高騰により、投資家による不動産マーケットの見立ては一様ではなくなってきています。国内不動産について先読みの難しい状況の中、収益物件の取引動向はどのような状況にあるのでしょうか。

＜本文は「記事全文ダウンロード」よりダウンロード可能です＞
※不動産仲介業者の方のダウンロードはご遠慮いただいております。

本稿では、国内不動産マーケットを調査するため、当社法人営業本部¹における収益物件の取引動向について、2023年上期²の分析を行いました。

【サマリー】

2023年上期の当社法人営業本部における取引件数について、オフィス・賃貸住宅は例年よりも高水準を維持。商業店舗・ホテルは、インバウンド回復を背景にアジア富裕層による購入事例も見られ、取引件数が増加。
売主・買主属性を見ると、金利動向を懸念したファンド・REITの売却が増加、購入が減少する一方で、不動産会社、一般法人、国内投資家の需要は堅調と言えそうである。
当社法人営業本部における、2023年上期の東京都の収益物件の取引利回りは以下の通りとなった。
【オフィス】

都心6区:直近の利回り平均は、横ばい。オフィス一等地の物件は少なかったものの、一般法人や資産管理会社が中長期保有目的で低い利回りで購入する事例が見られた。

【賃貸住宅】

都心6区:直近の利回り平均は、横ばい。築年数が経過した物件の取引が多く、都心の築浅物件が枯渇している可能性がある。
城南エリア:直近の利回り平均は、横ばい～やや下落傾向。ファンド・REIT、不動産会社が売却した物件を、一般法人、個人が中長期保有目的で低い利回りで購入する事例が見られた。
城西・城北エリア:直近の利回り平均は、やや下落傾向。都心6区や城南エリアの物件不足によって、不動産会社以外の属性の投資エリアが城西・城北エリアにも拡大している傾向がある。