【台東区】風水害対策を強化しつつ災害に強いまちづくりに積極的に取り組む台東区
台東区は東京23区部の中心よりやや東側に位置する区で、「上野」や「浅草」といった東京を代表する繁華街を擁します。また、区内には数多くの歴史ある寺社や史跡などが点在し、都内有数の観光地にもなっています。
東側にある墨田区との境には隅田川が、また南側には神田川が流れています。地形的には台東区は、武蔵野台地の東端と隅田川を臨む沖積低地、いわゆる下町低地からなります。
台東区の「台」は上野の高台、「東」は上野台の東に位置する浅草といった区の地勢を表しています。また「台東」という文字は「めでたい」、「気品」、「若さ」、「活気」を意味する言葉でもあり、区名にはこのように地勢的な意味と文字そのものの意味の二つが込められているそうです。
台東区では、「災害に強い台東区の実現」を目指し、地震や風水害等の災害が発生した場合の対応および平常時からの備えなどを「台東区地域防災計画」としてまとめています。また震災対策の基本理念として、区民の「自助・共助」と行政の「公助」の連携が不可欠であるとし、それぞれの基本的責務を明確化しています。
被害想定としては、東京湾北部地震では台東区内のほぼ全域で震度6強の揺れが発生するとしています。また、建物被害は火災よりも揺れによる被害のほうが大きいこと、5万人を超える避難所生活者が発生すること、帰宅困難者は11万人を超えること、津波に伴う建物被害はないことなども、台東区の被害想定の特徴として挙げられています。
減災目標としては「死者・避難者の減」、「帰宅困難者約11万人の安全確保」、「生活再建の早期化」の3つを掲げています。「死者・避難者の減」は具体的には「死者を約300人(約6割)減少させる」、「避難者を約32,000人(約4割)減少させる」としています。
台東区では、防災対策においては区民一人一人による自助の取り組みが重要であるという考えから「たいとう区安全・安心ハンドブック」を作成し、「防災地図(地震編)」などと併せて全戸配布しています。
「たいとう区安全・安心ハンドブック」は約40ページからなる冊子で、区民が安心して暮らせるように防災・防犯対策をまとめたものです。2021(令和3)年1月の改定では、地震編に加えて風水害編も追加され、さらに内容が充実しました。
台東区で想定される災害の概要や日頃からの備え、災害発生時の避難の仕方、情報収集手段などが分かりやすく解説されており、外国語版(英語、中国語、韓国語)も作成されています。
「台東区防災地図(地震編)」には、地震が発生した際に避難する場所(一時集合場所、避難場所、避難所等)や防災関係施設などが記載されています。
避難場所とは、大震災や火災から身の安全を確保するための場所のことで、台東区では上野公園一帯、谷中墓地、隅田公園一帯が指定されています。
避難所は、災害によって住居が倒壊・焼失した被災住民に対して、宿泊・給食・医療等の救援を実施するための施設で、区立小・中学校や都立高等学校など計45ヵ所が指定されています。
台東区では災害による被害予測を示したハザードマップとして「水害ハザードマップ(荒川版・神田川版)」、「内水氾濫ハザードマップ」、「高潮水害ハザードマップ」、「土砂災害ハザードマップ」を作成しています。
荒川が氾濫した場合、台東区ではほとんどの地域が浸水エリアとなり、2週間以上にわたって水につかることが想定されています。そのため、気象情報や区から発令される自主的広域避難情報を参考に、「浸水区域の外」へ早期に避難すること、としています。
また、日本放送協会(NHK)との連携により、荒川が氾濫した場合の区内各所の浸水の深さを視覚的に確認できるようなポスターを作成・掲示し、区民の防災意識の向上を図っています。
「台東防災」は、台東区の在住・在勤・在学者向けに開発された無料の防災アプリです。台東区災害対策本部が災害発生時に使用する「台東区災害情報システム」の災害情報とリンクしており、避難所や一時滞在施設などの開設状況をリアルタイムで確認することができます。
トップ画面の「お知らせ」をタップすると、区からの防災情報などを確認できます。また「安否情報」からは、Googleパーソンファインダーやメール、SNSを利用して、家族や知人との間で安否情報の発信や確認をすることができます
「避難行動フロー」では、選択した地点の災害リスク、および災害ごとの避難行動をチャットボット形式で調べることができます。さらに「防災ガイド」として、各種ハザードマップ、安心・安全ハンドブック、帰宅困難者防災ガイド、集合住宅防災ハンドブックなど、日頃の防災学習に役立つコンテンツも搭載されています。
2018(平成30)年の大阪府北部地震や令和元年台風第19号など、近年日本を襲った災害において、電気設備の被災によるエレベーター停止や高層階の世帯の孤立などマンション特有の課題が浮き彫りとなりました。マンション居住者の割合が多い台東区ではこうした災害時の課題にも対応すべく、マンション防災力向上のための取り組みに一層力を注いでいます。
2021(令和3)年3月には「集合住宅防災ハンドブック」の改定を行い、マンションの風水害対策やマンション自主防災組織の立ち上げ方法などについての記載も追加しました。日頃からの備えや災害時の適切な行動の仕方、自主防災組織が必要な理由などが分かりやすく解説されており、マンションに居住する全ての方に役立つ内容となっています。
また、集合住宅防災資器材購入補助金制度やマンション耐震化助成、マンション管理や維持に関する専門家による相談室の開催、マンションセミナーの開催など、防災面を含めさまざまな形でマンション支援を行っています。
また台東区では防災普及指導員による「防災出前講座」を行っており、マンション単位で申し込むこともできます。起震車体験やスタンドパイプ・D級ポンプの取り扱い体験なども可能です。
このように台東区では、風水害への対策も強化しながら、「災害に強い台東区の実現」を目指してさまざまな取り組みを実施しています。
- 掲載日
- 2022/10/27
本記事は、(株)ココロマチ が情報収集し、作成したものです。記事の内容・情報に関しては、調査時点のもので変更の可能性があります。