さいたま市では2011（平成23）年の東日本大震災を受け、その前年度に作成していた「さいたま市被害想定調査報告書」の見直しを行いました。これは防災対策の検討を行うためのベースとなるもので、地震については「さいたま市直下地震」、「関東平野北西縁断層帯地震」、「東京湾北部地震」の3つを想定しています。

また同時に、その調査結果を市民に分かりやすく伝えるために「さいたま市防災カルテ」を作成しています。防災カルテはさいたま市全体のものと、各区別のものに加え、それをさらに中学校区ごとに細分化したもの（大宮区は7中学校区）があり、ごく身近な生活圏でどの程度の被害が想定されているかを把握しやすくなっています。

さいたま市防災カルテ（大宮区）抜粋

大宮区全体の防災カルテによると、さいたま市直下地震による震度は6強～6弱と想定されています。また荒川氾濫による水害については、区の西部エリアの一部で浸水被害が想定されているほかは、他区と比べてリスクが低いことが読み取れます。

防災カルテではまた、これらの被害想定結果から、耐震化率の向上、延焼防止策、避難施設の充実および運営体制の確保、「大宮」駅の帰宅困難者対策などを防災上のポイントとして挙げています。

さいたま市地震防災マップ　揺れやすさマップ（さいたま市直下地震）

さいたま市が作成している「さいたま市地震防災マップ」は、揺れやすさマップ、建物の倒壊危険度マップ、液状化危険度マップで構成されています。

「揺れやすさマップ」は、前述の3つの地震それぞれについて、想定震度を地区ごとに色分けしたものです。これを見ると大宮区は、さいたま市直下地震においては北東部に比べて南西部で揺れがやや大きいことや、関東平野北西縁断層帯地震では西に向かうほど、東京湾北部地震では南に向かうほど想定震度がやや大きいといった大まかな傾向が分かります。

また、さいたま市の地図情報検索サイト「さいたま市地図情報」の中の「防災まちづくり情報マップ」では、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、延焼リスク、避難困難リスクなど各種ハザードマップを見ることができます。住所や施設名で検索をして、自宅や職場・通学先など家族の生活圏の災害リスクについて平常時から確認しておくとよいでしょう。

さいたま市では市民向けツールとして「さいたま市防災ガイドブック」（令和2年改訂版/令和4年9月一部内容修正）を作成・配布しています。ハザードマップによる危険の確認や、日頃から準備しておけること、災害時の適切な行動、応急手当、避難所生活、自主防災活動についてなど充実の内容で、防災に関する知識や心構えの総点検に役立ちます。

防災ガイドブックは、スマートフォン専用アプリなどで読み取ると印刷物の内容を読み上げてくれる音声コード（ユニボイス）が各ページに掲載されているほか、点字版・デイジー版（CD-R）・音声テープ版も別途作成するなど、視覚に障害のある方も内容を確認できるように配慮されています。

さいたま市防災アプリ

また、2022（令和4）年4月1日からは、スマートフォンやタブレット端末対応の「さいたま市防災アプリ」の配信もスタートしています。このアプリではさまざまな防災知識を習得できるとともに、災害時には「命を守るツール」として必要な情報を迅速かつ正確に受け取ることが可能です。マップ機能も充実しているほか、「マイ・タイムライン」簡単作成機能なども搭載されており、家族での情報共有にも活用できます。

大宮区の天沼町1丁目にある「さいたま市防災センター 防災展示ホール」は、地震や火災などの災害について子どもから大人まで誰もが楽しみながら学ぶことができる施設です。

震度1～7の揺れを体験できる「地震体験コーナー」、専用ゴーグルを装着して地震・火災・水害の避難体験をする「VR災害疑似体験コーナー」、煙が充満した室内を誘導灯の表示にしたがって出口まで避難する「煙体験コーナー」、消火器の使い方を学べる「消火体験コーナー」、公衆電話を使った「119番通報体験コーナー」、消防士に変身して写真撮影もできる「防火衣着装体験コーナー」など、多彩な体験メニューが用意されています。

また防災映像シアターでは独自制作の作品が上映されており、200インチ大画面の映像に合わせて座席が振動するなど、臨場感あふれる災害体験が可能となっています。

このようにさいたま市および大宮区では、地区ごとに細分化された詳細な防災カルテや、防災ガイドブック・防災アプリなどのツール、防災学習の環境の整備など、自助・共助の推進を図りながら災害対応力向上のためのさまざまな取り組みを進めています。