不動産経済研究所は22日、「2019年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は前年比15.9％減の3万1238戸で、3年ぶりに減少した。92年の2万6248戸以来の低水準となった。

エリア別の供給実績は、東京都区部が1万3737戸（シェア44.0％）、都下2537戸（8.1％）、神奈川県7183戸（23.0％）、埼玉県4581戸（14.7％）、千葉県3200戸（10.2％）。埼玉県のみが増加し、その他のエリアは軒並み2ケタ減となっており、都下と千葉県は30％以上落ち込んだ。都区部のシェアは前年比1.0ポイントアップ。東京都全域では17.1％減の1万6274戸にとどまり、シェアは52.1％となっている。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万9546戸となり、月間契約率の平均は62.6％で前年比0.5ポイントアップしたものの、4年連続で60％台にとどまった。エリア別では全エリアが70％を下回っており、都下が58.5％と50％台に低迷している。累積の契約戸数は2万4321戸で累積契約率は77.9％となり、前年を0.4ポイント上回った。

販売価格をみると、1戸当たりの平均価格は5980万円で前年比1.9％の上昇。m²当たりの平均単価は87.9万円で1.2％の上昇となった。平均価格は2年ぶりのアップ、単価は7年連続で上昇した。平均価格は90年の6123万円以来の高値となっている。エリア別では、神奈川県が平均価格、単価ともに下落したのに対して、都下、埼玉県、千葉県はいずれも上昇した。1億円を超える億ションの発売は1866戸で、前年比3.7％増。最高額は「THE COURT神宮外苑」（東京・渋谷区）の9億3000万円。

19年末の在庫は9095戸で、前年末比457戸の減少。年末時点の在庫が減少するのは2年ぶり。即日完売は397戸（シェア1.3％）、フラット35登録物件戸数は2万9738戸（95.2％）だった。

なお、20年の供給は埼玉県以外が増加し、首都圏全体では前年比2.4％増の3.2万戸前後とわずかながら増加に転じる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）