不動産経済研究所は18日、2月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

新規供給戸数は前年同月比2.4％減の1288戸で、4カ月連続の減少となった。また、初月契約率は69.7％と、前年同月の69.9％を0.2ポイント下回っている。

2月の供給物件数は全109物件で、前年同月の121物件と比べると12物件、9.9％の減少、そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロであった（前年同月1物件）。また初回売り出し物件は14物件・367戸で、前年同月（14物件・352戸）を物件数では同数も、戸数は15戸上回っている。

供給戸数をエリア別にみると、神奈川県、埼玉県、千葉県が2ケタ増と伸ばした一方、都区部と都下は減少している。都区部は27.8％減と4カ月連続の2ケタ減となり、シェアは31.9％で前年同月（43.1％）に比べて11..2ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は898戸で、初月契約率は69.7％。エリア別では都区部が60％台も、その他のエリアは70％台に乗せている。

戸当たり平均価格は7943万円で、前年同月（7122万円）比821万円（11.5％）の上昇、m²単価も121.5万円で同（108.4万円）比13.1万円（12.1％）上昇している。平均価格、m²単価ともに2カ月ぶりの上昇。エリア別にみると都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は65.37m²で、前年同月比0.5％の縮小。即日完売は5物件・81戸（シェア6.3％）、フラット35登録物件戸数は1105戸（85.8％）。2月末時点の在庫は6238戸で、前月末の6528戸から290戸減少している。

3月の供給は3000戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）