CBREは19年第4四半期（4Q）の商業用不動産投資実績をまとめた。世界全体の投資額は前年同期比0.5％減の3260億ドル（日本円換算約35兆円）とほぼ前年並みに。通年では2.0％減の約109兆円（CBRE公表値を合算）とやや減少したものの、企業買収の取引額を除いた額は前年実績を5％上回った。地域別では米州（北米・南米）が約62兆円（2.0％減）と総額の過半に。日本も機関投資家を中心に多くの資金を集め、4Qは4.7％増の1兆円、通年では7.7％増の3.5兆円といずれも増額した。

通年の投資額を地域別にみると、アジア太平洋地域（APAC）は1.6％減の約14兆円、欧州・中東・アフリカ（EMEA）は2.1％減の約38兆円。米州とAPAC、EMEAの三大地域がいずれも前年実績を2％程度下回った。欧州ではEU離脱問題が響き英国の通年投資額が19％減少。一方でフランスは12％増、ドイツは8％増といずれも過去最高額を更新した。アジアではデモが続く香港も4Q実績を27％減と大きく落としたが、「通年では過去5年の投資額を上回る規模」（CBRE）を保った。

日本の投資市場（10億円以上、土地取引とJリートIPO時取得物件除く）は300億円超の大型取引が件数で25％増、金額で29％増と拡大し、全体額を底上げした。投資主体別ではJリートが38％と最多だったが、投資額はほぼ前年と変わらず成長がみられなかった。Jリートを除く国内投資家の投資額も13％減と振るわない。一方で海外投資家による出資は88％増と2倍近く拡大した。CBREは「日本では大型オフィスビルや住宅などへの分散投資が進む」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）