東京都心5区にある大規模オフィスビルの賃料が上昇を続けている。ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2月末時点の需給動向によると、Aグレード（級）オフィスビルの坪当たり平均賃料は前月比0.4％増の4万108円と11年ぶりに4万円台に乗った。

三幸エステートの調査でも賃料は前月比305円増の3万2038円と7カ月連続で上昇。三鬼商事の集計でも100円増の2万2548円となった。ただ新型肺炎の感染拡大に伴い、企業活動とそれを支えるオフィスの需要には暗雲が立ち込める。三幸エステートは「景気や雇用の下振れが進めばオフィス需要に小さくはない影響が出てくる」と懸念している。

JLLと三幸エステート、三鬼商事が12日までに公表した2月末時点のオフィス市場動向の調査結果では、いずれも従来の傾向通り空室率がやや低下し、賃料は上昇カーブを示した。新型肺炎が国内外の産業に影響し始めてはいるものの、2月の段階では都心のオフィス需要が急減するような事態には陥っていない模様だ。

コリアーズ・インターナショナルは「移転・拡張や物件の内覧は見送られているが、東京ではオフィス需給がタイトで貸主に有利な状況が今後も続く見通し」と分析。三幸エステートは「影響が顕在化するとすれば4月以降ではないか」と予想する。

各社の2月末時点の調査結果をみると、5区の空室率は、JLLは0.1ポイント減の0.5％、三幸は0.11ポイント減の0.48％、三鬼商事は0.04ポイント減の1.49％と算定。平均賃料はJLLが4万108円と最高額を提示した。同社によると賃料が4万円台に乗るのは09年第1四半期以降、初めてという。

（提供：日刊不動産経済通信）