日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の拡大が不動産投資市場に及ぼす影響について、投資家193社（回答130社）を対象にアンケート調査を実施した。各アセットの今後の影響を聞いたところ、ビジネスホテル・シティホテルは「ネガティブな影響がかなりある」が9割を占め、流行収束後の回復スピードについては、レジデンス（ワンルーム、ファミリー）や物流施設、ヘルスケアは「いち早く反転回復する」との回答が過半だった一方、ホテルや商業施設は「1年程度の期間を要する」が多かった。

調査時点は4月1日。新型コロナの感染拡大で不動産投資市場に現段階までに「ネガティブな変化があった」との回答は74.6％あり、今後の変化については96.9％の回答者が「ネガティブな影響があるだろう」と予測した。具体的には歩合賃料の減少や運営物件の収入減、売買取引の見合わせなどが挙げられた。

今後1年間のアセットごとの影響については、レジ（ワンルーム、ファミリー）や物流施設、底地、ヘルスケアは「ネガティブな影響はあまりない」との回答が5～7割だった。一方、オフィスの58.3％、レジ（外国人向け高級賃貸）の49.2％が「ネガティブな影響がある」と答えた。都心型商業施設は「ネガティブな影響がかなりある」が66.1％に達した。

今後の収束を仮定した場合の各アセットの見通しについては、オフィスは「反転回復まで半年程度の期間を要する」が46.8％、レジ（外国人向け高級賃貸）、都心型商業施設、郊外型商業施設、ビジネスホテル、シティホテルは「１年程度」がいずれも約4割だった。

（提供：日刊不動産経済通信）