ジョーンズラングラサール（JLL）は、新型肺炎の影響について不動産投資家らへの意識調査を行い結果を公表した。投資方針について75％が「積極的に投資する」と答え、そのうちの67％が「価格調整があれば新規の投資を積極的に行う」とした。物件取得の価格水準について回答者全体の9割が「5％以上、下落する」と予想。多くの投資家が、新型肺炎の影響で不動産価格が下がり、投資の好機が訪れると考えている実態が浮かんだ。　

調査は4月20日から27日までの1週間、不動産デベロッパーや資産管理会社、金融機関、国内外のファンド・リートなどを対象にオンラインで実施した。有効回答は235件。調査では75％が新規案件に積極投資すると答えた一方、保有物件の売却機会を待っている投資家は2.6％と少なく、投資対象物件が枯渇する近年の傾向がこの先も続きそうだ。

投資対象のエリアは「東京都心5区」が16.5％、「首都圏全域」が14.7％、「東京23区」が14.3％が上位3位で、合わせて5割弱の投資家が東京を含む首都圏への投資を検討していることが判明。首都圏以外では「福岡」が11.7％、「大阪都心3区」が11.1％、「名古屋圏」が10.5％と、福岡の人気が大阪と名古屋をわずかながら上回った。東京以外の大都市圏に分散投資する一定の需要があることが分かった。

アセット別では「オフィス」（22.6％）、「レジデンス（賃貸住宅）」（22.3％）、「物流」（17％）などと、景気後退に強いとされる3部門の人気が高い。「リテール（商業施設）」（9.8％）、「データセンター」（8.0％）などの回答もあった。

（提供：日刊不動産経済通信）