ジョーンズラングラサール（JLL）は20年第1四半期（1Q、1～3月）の世界の商業用不動産投資額を公表した。新型肺炎の発生国とされる中国などアジア太平洋（APAC）の投資規模が前年同期比で30％近く減り、世界の総額を5％減の2000億ドルと下押しした。都市別投資額は東京がニューヨークを抑え首位になった。新型肺炎の影響は中国や香港などアジアの一部にのみ生じている。今期以降、肺炎の影響でEMEA（欧州・中東・アフリカ大陸）や米州（北米・南米）の投資規模が減るとJLLは予想している。

新型肺炎の影響でAPACでは1Q時点で投資活動に陰りが生じ、投資額が減った。今期以降、欧州などに影響が広がる可能性がある。ただ世界的に投資資金が潤沢な状況が続いていることから、長期的にみて商業用不動産への投資意欲は保たれると分析している。

地域別の投資額はAPACが26％減の340億ドル、EMEAが5％減の670億ドル、米州が2％減の990億ドル。APACでは中国が62％減、香港が74％減と大きく目減りした。オーストラリアも28％減と3割近く落ちた。一方、EMEAはドイツが4％増、フランスは20％増といずれも増えた。米州は米国が6％減、カナダが29％増と明暗が分かれた。

都市別の投資額は東京が96億ドル（前年同期は82億ドル）で首位。オフィスや物流、リテールなどへの投資が活発だったことに加え、日本企業の決算期が3月に集中していることなどが順位を上げる要因になった。2位はニューヨーク（1Q実績92億ドル）、3位はロンドン（60億ドル）、パリ（57億ドル）、5位ロサンゼルス（同）などとなっている。

（提供：日刊不動産経済通信）