東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、5月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比38.5％減の1692件と、コロナ禍の緊急事態宣言による自粛の影響を大きく受けたが、4月の52.6％減よりは減少幅が縮小した。5月の数値としては91年の1525件、96年の1611件に次ぐ低水準となった。

仲介会社は大手を中心に緊急事態宣言後に店舗を閉めているところが多く影響は大きかったが、GW期間中は従来より店舗を閉めており、昨対比での数字の出方は小さかった。また、緊急事態宣言解除後には顧客が動き始めており、減少幅の縮小につながったとみられる。

エリア別にみると、すべての地域が前年同月比で3割を超える大幅な減少となった。東京都全体は37.6％減の882件。このうち都区部は38.9％減の706件だった。そのほか、横浜市・川崎市は40.2％減の290件、埼玉県が37.5％減の202件、千葉県が39.5％減の201件など。

成約m²単価は前年同月比0.4％上昇の52.03万円で、成約価格は0.9％下落の3296万円となり、前月の下落から回復しほぼ横ばいとなった。新規登録件数は8.5％減の1万4432件と、9カ月連続で前年同月割れ。前月比でも0.1％のマイナスだった。在庫件数は0.9％減の4万6507件と、ほぼ横ばいながら6カ月連続で前年同月を下回った。前月比では0.6％の増加。

中古戸建ては成約件数が20.5％減の779件と大幅に減少したが、減少幅は4月より縮小。成約価格は16.2％下落の2668万円だった。新規登録件数は13.2％減の4737件で、在庫件数は1.6％増の2万2183件だった。

（提供：日刊不動産経済通信）