新型コロナウイルスの影響が地価にも出始めた。国土交通省は19日、コロナ流行後初となる地価LOOKレポート（20年第1四半期＝1月1日～4月1日の変動率）を発表。全国的に緩やかな上昇をたどっていた地価に、23四半期ぶりに下落地点が出現した。ホテル依存度が高い地方の商業地に影響が大きく出た。

100地区中、約半数の46地区で変動率区分が下方に移行し悪化した。前回97地区だった上昇地区数は73地区に減少。横ばい地区も前回3地区から23地区に増えた。下落地区は商業3地区（元町〈横浜市〉、岐阜駅北口、丸亀町周辺）、住宅1地区（大濠〈福岡市〉）の4地区で、全て「0～3％下落」の区分。

元町はコロナの影響で商店街の売り上げが落ち、賃料にも下落がみられたことが下落に転じた要因。丸亀町周辺は、これまで用地需要を支えていた訪日客ねらいのホテル需要が停滞したため。大濠は福岡で人気の住宅地だが、コロナの影響で大手デベロッパーがマンション販売を抑制したり、用地取得に慎重になったりしたことで需給がゆるんだ。

岐阜駅北口は飛騨高山や白川郷への外国人団体客が消えたことが打撃となった。下落にはならなかったものの、前回から２区分以上下げた地区もある。沖縄県庁前が高い上昇（6％以上）→横ばいで3区分ダウン。札幌駅前通りが比較的高い上昇（3～6％上昇）→横ばいで2区分下落。

国交省はコロナの影響を大きく受けた地点の特徴について、「ホテルの比重が高い地方の商業地。オフィスや駅近マンションなど多様な需要があって底堅い大阪や仙台は影響が小さかった」（土地・建設産業局地価調査課）と分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）