みずほ総合研究所は、今後の不動産市場を展望したリポートをまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で、ホテルや商業施設は厳しい状況が続くが、不動産市場の本丸であるオフィスビル市場の賃料急落の可能性は小さく、市場全体の深刻な調整は避けられるとの見方を示した。

リポートでは、コロナ感染拡大の第二波、第三波が抑止策の再強化で回避されるという前提で、市場を展望した。アセットタイプ別の考察では、ホテルや商業施設は、ウィズコロナの期間も本格回復は見込みづらく、売り上げや賃料は低調に推移する可能性は高いと分析している。ただ、不動産投信評価額における両部門のシェアは25％程度で、大手総合デベロッパーの収益を見ても、両部門の比率はそれほど高くないため、「両部門の不振によって不動産市場全体が悪化する懸念は小さい」とした。

リポートでは特に不動産市場の主要アセットタイプであるオフィスビル市場を重視。コロナ禍の打撃が長引く宿泊業や飲食業などのオフィスワーカーは少なく、現状の空室率は極めて低いため、賃料が下落する水準まで空室率が上昇するには時間的余裕があると指摘。そのうえで「空室率の上昇テンポは21年後半に鈍化するとみられ、賃料はピークアウトするものの、急落には至らない」と予測した。

実体経済の下振れが生じている以上、不動産市場の調整自体は避けられないが、不動産業へのファイナンスの問題で市場が大幅に悪化したリーマンショック期とは金融環境も異なるため、「資金調達難を契機に不動産市場全体が深刻な調整に陥るリスクは当時より小さい」と結論付けた。

（提供：日刊不動産経済通信）