不動産経済研究所は6日、20年上期（1～6月）と19年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは75物件・3484戸で、前年同期比で物件数は5.6％増、戸数は9.0％増加した。1戸当たりの平均価格は前年同期比4.1％上昇の3172万円、㎡単価は4.9％上昇の121.1万円と、いずれもアップしている。

20年上期の供給エリア数は全26エリアで、前年同期より2エリア増加した。供給戸数のトップは江東区の434戸で、以下は新宿区410戸、川崎市中原区264戸、横浜市神奈川区234戸、大田区209戸と続いている。上位5エリアの合計は1551戸で、シェアは0.3ポイントダウンの44.5％。事業主別では、シノケンハーモニー640戸、エフ・ジェー・ネクスト594戸、青山メインランド458戸、木下不動産269戸、インヴァランス233戸と続いており、上位5社のシェアは63.0％（前年同期57.5％）。

19年に発売された投資用マンションは132物件・5977戸で、前年に比べ物件数は18.0％減、戸数は23.5％減といずれも減少した。戸当たり平均価格は3131万円で前年比1.4％の上昇、㎡単価も118.3万円で2.9％の上昇となった。平均価格は7年連続、単価は2年連続の上昇。供給エリア数は全31エリアで、前年比2エリアの減少。品川区が689戸でトップ、以下は江東区544戸、練馬区511戸、板橋区386戸、台東区361戸の順。上位5エリアの合計は2491戸で、シェアは0.9ポイントダウンの41.7％であった。

事業主別の供給トップは868戸を供給したエフ・ジェー・ネクストで、3年ぶりの首位。以下、青山メインランド686戸、インヴァランス620戸、木下不動産556戸、TFDコーポレーション458戸と続き、上位5社のシェアは前年比8.6ポイントアップの53.3％だった。

首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、07年には9210戸と初めて9000戸を突破。しかし、地価高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで08年に7006戸に落ち込むと、10年まで供給減が続いた。11年から18年は5000戸台から7000戸台で推移、19年は5977戸と供給は乱高下を繰り返している。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、都心エリアの用地取得競争が激しい状態が続いたことから、当面は城東や城北、神奈川県などのシェアが高いまま推移する見込み。しかし、コロナ禍によって人気エリアの地価高騰が収まるようであれば、再び都心や城南エリアなどに供給がシフトする可能性がある。

（提供：日刊不動産経済通信）