ジョーンズラングラサール（JLL）がこのほど公表した報告書によると、20年上期（1～6月）における日本の商業不動産取引額は前年同期比14％減の1兆9293億円と低調だった。総額に占めるオフィスへの投資比率は51％と例年並みだが、コロナ下で商業・ホテルへの投資が減少。第2四半期（2Q）の取引額が30％減と大きく減り、上期の取引総額を下押しした。ただ下期に入り、物流やレジデンスなどを中心に取引が再び活発になり始めているという。

JLLがまとめた「ジャパンキャピタルフロー（20年上期版）」によると、新型肺炎の影響で商業用不動産取引額は前期や前年に比べ減少した。オフィスへの投資割合は51％（19年通期は46％）と堅調だが、商業は11％（同16％）、ホテルは10％（同14％）と取引が鈍った。一方、Eコマースの活況が続く物流施設への投資は23％（同22％）と前年並みを保った。

地域別の投資割合をみると、東京都心5区は36％と前年よりも9ポイント下がった。千葉、埼玉、神奈川の3県は特に物流施設の取引が増加し、前年比8ポイント増の27％に上昇した。

購入主体の割合はＪリートと私募ファンドが32％と同率首位で、購入額は6267億円。売却主体は不動産会社が56％と前年比で倍増しトップになった。私募ファンドは26％、Jリートは4％と低調だった。アセット別のキャップレートは前期から大きな変化がない。東京都心にあるAグレードオフィスのレートは2.6％だった。下期以降、不動産投資が再開されつつあるなか、キャップレートの増減カーブにも差が出始めるとJLLは予想している。

（提供：日刊不動産経済通信）