国税庁は、地価の大幅下落地点に対し、初となる路線価の補正を行う。対象は大阪市中央区心斎橋筋2丁目、同区宗右衛門町、同区道頓堀1丁目の3カ所。新型コロナウイルスの影響で、時価の概ね80％に設定されている路線価を下回る地点が出始めたことに対応する。インバウンドの恩恵を強く受けていたエリアが補正の対象となった。補正地点は今後も増える見通し。

国税庁が独自に設置した外部専門家チームが、国土交通省発表の20年第3四半期の地価LOOKレポートも参考にしつつ調査を行ったところ、大阪市中央区の3カ所で路線価が時価を上回ったことが確認された。3カ所とも20年1月から9月末までに23％下落し、8割に抑える路線価と実際の地価が逆転した。20年7～9月に相続や贈与などでこの地域の土地を取得した場合は、「路線価（20年1月1日）×地価変動補正率」で評価額を算出する。大阪市中央区3カ所の補正率は「0.96」とした。心斎橋筋2丁目で20年分路線価の最高地点は2152万円。補正率を乗じると7～9月の路線価は2065万9000円となる。

10～12月分の路線価の補正については4月に公表する。補正第1弾となった大阪3カ所に加えて、7～9月時点で地価が1月から15％を超える下落している地点が出ており、国税庁は以下のエリアについても「補正の可能性がある」としている。

補正の可能性がある地点と1～9月の地価変動率＝名古屋市中区錦3丁目（△16％）、大阪市中央区千日前1・2丁目（△19％）、同・道頓堀2丁目（△19％）、同・難波1・3丁目（△19％）、同・難波千日前（△17％）、同・日本橋1・2丁目（△17％）、同・南船場3丁目（△17％）。

（提供：日刊不動産経済通信）