ジョーンズラングラサール（JLL）は世界86都市の市街地にあるオフィスの平均賃料を独自基準で算定し、結果を公表した。香港・中環が240ドルと最高額で首位に立ったが、調査した19年10月から20年9月までの1年間に中環の賃料は20％以上も下降した。

一方、2位の米ニューヨーク・ミッドタウンの賃料は235ドルと追い上げ、首位と次点の賃料差は前年の50％弱から２％に縮まった。3位は北京・金融街（192ドル）、4位ロンドン・ウェストエンド（189ドル）、5位東京・丸の内（170ドル）の順だった。

調査は6回目。JLL本社が主体的に行い、日本法人は今回初めて結果を公表した。自社で選んだ86都市の「プレミアム（最優良）オフィス」について、賃貸可能面積ベースでの賃料を独自の算定式で割り出した。

それによると、全86都市のAグレード・オフィスの平均賃料が5.2％下がった一方、立地や機能に優れる最優良オフィスの賃料は3.0％の下落にとどまった。赤城威志リサーチ事業部長は「コロナ禍でオフィス市場が世界的に不安定だが、最優良オフィスは変化への耐性がある」と強調している。

各都市で賃料の下落圧力が強まりつつあるが、最優良オフィスが多く供給されたミッドタウンの賃料は上昇基調だ。多くの海外投資家らが注目する日本の都市も番付の上位に浮かんだ。東京・丸の内のほか、東京・渋谷（8位、150ドル）や新宿（10位、132ドル）、名古屋（12位、118ドル）などの人気が高い。

香港やニューヨーク、ロンドンなどでは、固定費を削ろうとする企業の需要に応え、貸し手が相場の40～50％と賃料を大きく下げるケースもあるという。

（提供：日刊不動産経済通信）