ジョーンズラングラサール（JLL）は国内における第1四半期（1Q、1～3月）の不動産投資実績を公表した。投資額は前期比で20％増、前年同期比では28％減の1兆2218億円と増減が分かれた。コロナ禍で海外投資家による不動産購入は前年同期比50.8％減の2840億円と半減した。1Qは決算発表を前に不動産を売買する企業が多いせいで、前期よりも投資額が増えたと同社は分析している。

投資額をアセット別にみると、オフィスの投資割合は総額の52％を占め、20年通年実績の32％に比べ20ポイント上昇した。四半期単位でオフィスへの投資割合が50％を超えるのは2年ぶり。コロナ禍で企業らが拠点配置を見直す傾向が強まっており、オフィスの売買はさらに増える見通しだ。一方、物流施設は13ポイント減の18％、レジデンスは10ポイント減の11％といずれも減り、ホテルは横ばいの5％だった。

地域別の投資割合は東京都心5区が13ポイント増の42％と3年ぶりに40％台に達した。都心のオフィスビルの取引が増えたことが影響した模様。千葉・埼玉・神奈川の3県では物流施設の取引減少などが響き、10ポイント減の16％と低調だった。大阪圏は横ばいの10％、名古屋圏は4ポイント増の8％など。

購入者の属性別ではJリートが前年同期比1％減の4389億円と前年並みで、総額に占める割合は4ポイント増の36％とやや上昇。私募ファンドの割合は6ポイント減の35％と低下した。一方、売却者の属性はJリートが横ばいの8％、私募ファンドが6ポイント減の15％、不動産会社が11ポイント減の44％などとなっている。

（提供：日刊不動産経済通信）