国内における今年上期の不動産投資額が前年同期比29％減の約1兆8500億円と低調だったことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。前年のような大型取引がみられず、私募ファンドらの売却機会も減ったことなどが背景。

下期には複数の大型取引が予定され、通年の実績は前年比微減の4兆3000億円程度に着地しそうだ。

第2四半期（2Q、4～6月）の投資額は前期比で49％減、前年同期比では31％減の6254億円。1Q実績の1兆2218億円に対し半減している。上期の地域別投資額は東京都心5区が38％と、20年通年実績の29％よりも上昇。大阪圏は19％と例年通りだった。

アセット別の投資比率はオフィスが45％（20年通年は32％）、物流施設は16％（31％）、リテールは16％（8％）など。物流施設の売買が減り、東京都を除く3県（千葉、埼玉、神奈川）の地域別投資比率が24％から16％に下押しされたと同社は分析している。

購入主体の属性別内訳はJリートが35％、私募ファンドが28％、不動産会社が23％など。売却主体は不動産会社が47％、事業会社を含むその他が32％、私募ファンド14％、Jリート７％などとなっている。　

コロナ禍で国をまたぐ不動産取引の動きは鈍い。上期に日本の企業や投資家らが海外の不動産に投資した額は約4億8000万ドルと、前年上期の4億4000万ドルから微増。海外投資家が日本の不動産に投資した額は58％減の約4000億円と大きく減った。

上期における世界の都市別投資額は首位が米ロサンゼルスで、2位は英ロンドン、3位は米ダラス。東京は4位、大阪は34位といずれも順位を落とした。

（提供：日刊不動産経済通信）