不動産経済研究所は16日、8月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は1940戸で、前年同月の1669戸に比べ16.2％増と大幅に増え、2カ月ぶりの増加となった。初月契約率は73.0％で前年同月比4.5ポイントアップした。

供給物件数は122物件で、前年同月の131物件を9物件下回ったものの、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月ゼロ）。全122物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・980戸で、前年同月の26物件・637戸と比較し、物件数は同数だったものの、戸数は343戸上回っている。

供給をエリア別にみると、埼玉県と千葉県が減少した一方、都区部、都下、神奈川県は2ケタ増と伸ばしている。都区部は42.4％増の839戸で、シェアは43.2％だった。

新規供給に対する契約戸数は1417戸で、初月契約率は73.0％。前年同月の68.5％に比べ4.5ポイントアップし、2カ月ぶりに70％を上回った。エリア別では埼玉県と千葉県が50％台と低迷した一方で、都区部、都下、神奈川県は70％台に乗せている。

戸当たり平均価格は7452万円で前年同月比24.0％上昇、m²単価も117.8万円で26.3％上昇している。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇。エリア別では、都区部が平均価格と単価が大幅に上昇した一方、その他のエリアは軒並み下落している。

平均専有面積は63.28m²で前年同月比1.8％縮小。即日完売は5物件・129戸（シェア6.6％）。フラット35登録物件戸数は1780戸（91.8％）。8月末時点の販売在庫は5889戸で、前月末の6087戸に比べ198戸減少し、18年10月以来の5000戸台となった。

9月の供給は2500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）