海外の投資会社が日本の不動産への買い姿勢を強めている。欧米など他国に比べ不動産のキャップレートは見劣りするが、相対的に割安感があることや、安定性が高い点などが多くの投資家を引き付けている。

国内ではコロナ禍で事業会社やデベロッパーらの売却物件が増えていて、特に都心のレジデンスや郊外の物流施設などに資金が向かっている。複数の海外ファンドは人口減少が進む日本の将来性を疑問視しつつも、政治や為替が安定している日本市場を評価している。

ゴールドマン・サックス証券は日本の組織を今月1日に再編。物流施設やレジ、オフィスなどにコアからオポチュニスティックまでフルラインナップで投資する体制を整えた。

同社はリーマンショック後に休止していた日本でのファンド事業を18年に再開した。年間2000億円前後を日本の不動産に投資する方針を打ち出している。

米ブラックストーンは昨年、日本の賃貸レジに3000億円規模の大型投資を行い話題を集めた。レジのほか物流や製薬系のオフィスなどに重点投資する計画で、同社不動産部門日本代表の橘田大輔氏はコロナ禍の打撃から復調しつつあるホテルへの投資にも関心を示す。

米ハイトマンは自社のファンドを通じて東京都心周辺の賃貸レジ8物件（総戸数329戸）を8日までに取得した。都心のワンルームが中心。同社は欧米で約2万戸の住宅を運用していて、日本ではオフィスや商業施設などの投資実績があるが、レジを買うのは今回が初めてという。同社は「コロナ禍で自宅で働くスタイルが広がっていることもあり、特に東京のレジは（投資先として）安定性が高い」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）