不動産流通経営協会（FRK）は24日、22年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。住宅を買いかえる際に、購入時と売却時の差額で利益が出た世帯は58.4％（前年度調査比20.9ポイント増）と過半を占めた。

また、住宅購入時にIT重説を利用するとの回答は約36％、売買契約に電子署名を使うとの答えは約55％で、FRKでは「今後、時代の変化と共に増えていく傾向」とみている。住宅購入にあたり自然災害リスクを考慮した世帯も9割超に上った。

調査は首都圏1都3県で昨年度に購入した住宅の引き渡しを受けた人を対象に実施。回答数は1311件（新築住宅購入者267件、既存住宅購入者1044件）。

住宅購入価格の平均は、新築マンション6064.7万円、新築戸建て5926.4万円、既存マンション4967.3万円、既存戸建て4740.2万円。自己居住の住宅を売却して住みかえたうち、214世帯では平均の住宅売却額は3732.6万円で、購入時の金額を上回った世帯は58.4％だった。

一方で、売却額が購入額を下回った世帯は35.0％（18.7ポイント減）だった。FRKは「23年度の税制要望に住宅の譲渡損失の特例などを盛り込むことを検討する」とした。

住宅を購入する際にIT重説の利用を望むかを聞く設問では、「利用したい」が35.7％で、そのうち重要事項説明書の電子交付の利用意向は84.4％だった。住宅を買う契約の際に電子署名を使いたいかとの設問では「利用したい」が54.8％。

また、住宅購入の際に自然災害を考慮した割合は91.2％で、確認したハザードマップの最多は「水害に関するマップ」で91.1％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）