不動産経済研究所は19日、5月の首都圏（1都3県）の分譲マンション市場動向を発表した。

新規供給戸数は前年同月比21.5％減の1936戸で、7カ月連続の減少となった。初月契約率は74.3％で、前年同月の70.2％を4.1ポイント上回り、4カ月連続で70％を超えている。

5月の供給物件数は全115物件で、前年同月の146物件と比べて31物件下回った。100戸以上を売り出した物件は2物件で、前年同月を1物件下回った。初回売り出し物件は19物件・869戸で、前年同月の25物件・983戸を物件数で6物件、戸数で114戸減少している。

供給戸数をエリア別にみると、都区部と千葉県が増加した一方、都下と埼玉県は半減以上、神奈川県は3割減と落ち込んだ。都区部は7.5％増と2カ月ぶりの増加となり、シェアは45.8％で前年同月（33.4％）に比べて12.4ポイントアップした。

新規供給に対する契約戸数は1438戸で、初月契約率は74.3％。エリア別では都区部（78.6％）と千葉県（83.3％）の2エリアが7割以上と好調だった。

戸当たり平均価格は8068万円で、前年同月比32.5％上昇、m²単価は120.6万円で、33.0％上昇している。平均価格、単価ともに3カ月連続の上昇となった。エリア別にみると都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は66.87m²で、前年同月比0.3％の縮小。即日完売は2物件・27戸（シェア1.4％）、フラット35登録物件戸数は1733戸（89.5％）。5月末時点の在庫は4936戸で、前月末の4983戸に比べ47戸減少している。

6月の供給は2000戸前後を見込んでおり、23年上半期（1～6月）の累計は1.1万戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）