国土交通省は、22年度（23年3月末時点）の長期優良住宅の認定状況をまとめた。

新築の戸建て住宅の認定は11万5509戸で、前年度から2980戸増加した。新築戸建ての認定増加は2年連続。新築戸建ての認定の新設住宅着工戸数に対する割合も29.3％（前年度27.8％）へと増えた。新築戸建ての着工戸数に対する認定割合が増加するのは３年連続となった。新築共同住宅等の認定は2527戸で、前年度比687戸減少した。

共同住宅と既存住宅を対象に、長期優良住宅の認定促進のための制度改正が22年10月に行われた。

共同住宅は床面積の緩和や賃貸住宅を想定した見直しを実施したほか、手続き面で、それまで住戸ごとだった申請が住棟単位で申請できるようになった。

既存住宅は、認定には増改築が必要だったところ、一定基準を満たせば増改築なしで認定が取得できるようになった。

既存住宅の増改築なしの認定実績（22年10月～23年3月）は、戸建て25戸、共同住宅等1戸で総戸数26戸だった。このうち最も多い東京都が5戸。

制度改正後、増改築なしの既存住宅は初の実績公表となったが、制度開始後半年の認定はまだ少ない状況。既存住宅の増改築での認定実績は、戸建て128戸（前年度比106戸減）、共同住宅等4戸（同2戸増）。

都道府県別にみると、新築で認定が最も多いのは、戸建てでは愛知県の1万3631戸。共同住宅等では東京都の1268戸が最多。既存住宅・増改築の戸建ての認定で最も多いのは北海道で51戸。

認定長期優良住宅のこれまでの累計総戸数は、新築147万4572戸、増改築1586戸となった。

（提供：日刊不動産経済通信）