7月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は4割減の837戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の7月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39.1％減の837戸と4割減で、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が19.7％減の322戸、大阪府下が54.5％減の192戸、神戸市部が35.6％減の38戸、兵庫県下が21.5％減の113戸、京都市部が40.7％減の108戸、京都府下が90.8％減の6戸、奈良県が2000.0％増の42戸、滋賀県が84.7％減の13戸、和歌山県が78.6％減の3戸。奈良県以外のエリアで前年同月を大きく下回った。

初月契約率は前年同月比0.9ポイントアップの66.7％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

平均価格は前年同月比4.1％上昇の5188万円。m²単価は4.8％上昇の80.7万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のアップ。価格、単価ともに7月として1991年（価格6793万円、単価95.5万円）以来の高値。

7月末時点の販売在庫は3041戸で、前月末比240戸の減少、前年同月末比では554戸の減少となっている。

8月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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