23年上期（1～6月）の世界の不動産投資額が前年同期比54％減の2760億米ドルと半減したことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。一方で、日本の投資額は52％増の2兆1473億円と大幅に増えた。

海外で中央銀行の利上げやインフレなどで不動産投資利回りが上がり、投資が鈍るなか、良好な資金調達環境が続く日本市場の優位性が高まっているようだ。

日本では売却物件も増える見込みで、通年の投資額は前年よりも20％ほど拡大し、4兆円台に乗ると同社は予想している。

22年の世界の不動産投資額は前年比19％減の1兆290億米ドルと縮小していた。主要国の中央銀行の利上げが本格化し、投資を控える動きが広がったことなどが響いた。今年に入ってもその傾向は続き、投資額に反映された。

今年上期の地域別投資額は、アメリカ大陸（北米・南米）が前年同期比59％減、EMEA（欧州、アフリカ、中東）が55％減、アジア太平洋が24％減と、欧米市場などの停滞が目立つ。

都市別の投資額は首位が米国ロサンゼルスで次点は東京。海外投資家による日本の不動産への投資額は5130億円で前年上期よりも1509億円増えた。

アセット別の投資割合はオフィスが40％、物流施設が28％、リテールとホテル、賃貸住宅が各10％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）