不動産経済研究所は東京23区における24年3月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。

供給戸数は前年3月の1326戸に対し687戸と半減。前年3月は三田や浜松町、小竹向原などで大型案件が売られたのに対し、今年3月は相対的に小規模な期分け販売が多かった。

戸当たり平均価格は1億2476万円と大台に乗ったが、前年との比較では9274万円下がった。ただ契約率は6.3ポイント減の78.2％と底堅い。各社が好条件の物件を厳選して販売していることも契約率が下がりにくい一因のようだ。供給が少ないせいもあり、販売価格が1億円を超える住戸の数は269戸と前年の735戸に対し大幅に減った。

供給戸数は2カ月連続で前年実績を下回った。例年1～3月は春商戦の本格化を控え、供給が伸び悩む傾向がある。3月に供給された687戸のうち、販売価格1億円以上の住戸が占める割合は前年同月の55.4％に対し39.2％と低下した。

価格帯別の内訳をみると、1億円台は前年3月の228戸に対し157戸、2億円台は192戸に対し60戸、3億円台は315戸から52戸といずれも減少。特に2億、3億円台の住戸の供給が大きく減った。m²単価は前年3月の284万円から192万円に下がった。

期中に売り出された物件の数は11物件、250戸（前年同月は10物件、918戸）。販売在庫は2185戸と前月の2409戸よりも減った。1物件当たりの平均専有面積は前年3月の76.59m²に対し64.90m²と縮小した。

区別の供給戸数は、江戸川区が118戸と最多。平均価格は港区が3億933万円、千代田区が3億722万円と両区が3億円を超えた。

（提供：日刊不動産経済通信）