国土交通省は21日、主要都市の地価の先行指標となる「地価LOOKレポート」の24年第4四半期（24年10月～25年1月1日）分を発表した。

4期連続で、対象の高度利用地80地区のすべてが「上昇」となった。変動率の区分に変化が見られたのは東京・豊島区の「池袋東口」（商業地）。

前回は「0～3％上昇」だったが今回「3～6％上昇」となり、さらに上昇を強めた。変動率区分は、最も高い「3～6％上昇」が6地区、「0～3％上昇」が74地区だった。

住宅地は11期連続で22地区の全地区上昇。変動率区分に変化はなかった。全体的に緩やかに上昇している。利便性や住環境が優れた地区では、マンション需要が引き続き堅調となっている。

商業地は、4期連続で58地区の全地区上昇となった。再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加で、店舗・ホテル需要が継続、オフィス需要も底堅く推移した。

一方で国交省は、札幌市中央区の「駅前通」と広島市中区の「紙屋町」（ともに前期・今期とも「0～3％上昇」）については、上昇傾向が落ち着きつつあるとみている。

期中、工事費高騰により、JR中野駅前・中野サンプラザの跡地再開発計画の延期が明らかになった（24年秋）。地価LOOKの地点「中野駅周辺」は、前期と変わらず「0～3％上昇」。周辺の取引価格は上昇傾向が続いており、計画延期について国交省は「地価への影響はみられない」としている。

最も高い「3～6％上昇」となったのは、池袋東口のほかは、商業地は東京・中央区「銀座中央」、新宿区「歌舞伎町」、横浜市「みなとみらい」、京都市「京都駅周辺」の4地区。住宅地は福岡市「大濠」の1地区。

（提供：日刊不動産経済通信）