フラット35の借入要件｜住宅ローンを選ぼう - ノムコムの住宅ローン

借入者本人に対する要件

• フラット35の借入者本人に対する要件は、民間の銀行ローンに比べると比較的緩やかになっています。

  年齢：満70歳未満 最低勤続年数：細かい制限はなし 最低年収：安定した収入があること

  ※転職して間もない人や自営業で課税所得が低い人など、職業や年数に関係なく比較的利用しやすくなっています。

物件に対する要件

• 原則として「適合証明書」の交付を受けること 耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることの証明

  最近は、住宅性能表示制度を利用した新築住宅で、設計・中間現場検査の手続きを省略して、竣工現場検査・適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付が可能な物件も増えています。

  手続きの簡素化も進んでいます。

  フラット35登録マンション フラット35の技術基準の適合証明書を取得する予定であらかじめ住宅金融支援機構に登録したマンション。事業者から適合証明書(写)をもらえば、フラット35の手続きができる。

  中古マンションらくらくフラット35 新築時に機構が定める維持管理基準と耐久性又は工事監理体制の基準に適合していることを確認した中古マンションが建築後20年間、適合証明手続きを省略できる。

  民間銀行ローンで融資が厳しいと言われる、借地権の土地に建てられた物件や連棟式（一戸建てが何棟も横につながっている集合住宅）などは、フラット35ではその他の要件が満たされていれば、融資の対象に含まれています。