マーケット
【限定公開】「名古屋オフィスビル市場」の現況と見通し
名古屋のオフィス市場は、大規模ビルの竣工等に伴い新規供給量が増加するなか、立地改善や設備のグレートアップを図るオフィス需要も増えており、空室率は概ね横ばいで推移し、成約賃料は上昇した。本稿では、名古屋のオフィス市況を概観した上で、2028年までの賃料予測を行う。
＜本文は「記事全文ダウンロード」よりダウンロード可能です＞
※不動産仲介業者の方のダウンロードはご遠慮いただいております。
【エグゼクティブサマリー】
- ESPフォーキャスト調査を参考に、野村不動産ソリューションズが経済見通しを設定。
- 新規供給は、名駅エリアや栄エリアを中心に大規模開発計画が複数進行中である。
- 需要面に関して、愛知県の就業者数は、情報通信業等を中心に増加し、人手不足感も強いことから、名古屋市の「オフィスワーカー数」が大幅に減少する懸念は小さい。また、名古屋でも、フリーアドレスを導入し、リモート会議用ブース・個室を充実させる等、在宅勤務を取り入れたフレキシブルな働き方に即したオフィスの利用形態を採用する企業が増えている。リニア中央新幹線の名古屋駅開業を見据えて、新たな路面公共交通システム等の導入が進んでおり、都市機能の強化・向上が図られることで、オフィス需要にもプラスの効果が期待される。
- 以上を踏まえると、名古屋市のオフィス需要は底堅く、空室率が大きく上昇する懸念は小さいと予想する。名古屋のオフィス成約賃料は、空室率が安定的に推移することに伴い、現行水準で概ね横ばいで推移し、2023年の賃料を100とした場合、2024年は「100」、2025年は「100」、2028年は「99」となる見通しである。
全文は下記「記事全文ダウンロード」にお進みください。
フォームに必要事項をご入力いただくことで全文ダウンロードが可能です。
※不動産仲介業者の方のダウンロードはご遠慮いただいております。
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
本記事はご参考のために野村不動産ソリューションズ株式会社が独自に作成したものです。本記事に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。また推定値も入っており、今後変更になる可能性がありますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。なお、本記事のいかなる部分も一切の権利は野村不動産ソリューションズ株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。
記事全文のダウンロードはこちらから
