2019年9月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.6%の3,727万円で3ヵ月連続の上昇となった。都県別で見ると、東京都(+2.7%、5,165万円)では区部の強含み、神奈川県(+3.2%、2,937万円)では横浜市の事例シェア拡大が影響し、それぞれ大幅上昇となった。埼玉県(+0.7%、2,285万円)でも続伸したが、前年同月比はマイナスを示している。一方、千葉県(-0.2%、2,056万円)では2,000万円台半ばで概ね安定している。
近畿圏平均は前月から横ばいの2,367万円となり、5月以降の上昇傾向は一服したものの、依然として前年同月よりも6%~7%ほど上回る水準を保っている。大阪府では+0.1%の2,560万円と僅かに強含んだが、上昇率自体は鈍化しつつある。兵庫県では横ばいの2,084万円となっており、近畿圏の主要エリアでは揃って目立った変化が見られなかった。
中部圏平均は前月比+2.1%の1,988万円と3ヵ月連続の上昇、愛知県では名古屋市の事例シェア拡大から、+3.9%の2,183万円と大幅上昇して集計開始以来の最高値を更新した。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+2.3%の5,764万円と3ヵ月連続で上昇した。全域的に築古事例が減少したこと(=平均築年数の若返り)に加えて、価格水準が高い都心部での事例シェア拡大も価格上昇に寄与したものとみられる。また、横浜市(+0.1%、3,085万円)や千葉市(-0.1%、1,904万円)では僅かな変動に留まっている。一方、さいたま市では-1.0%の2,679万円と再び下落しており、前年同月比の下落率は拡大傾向を示しつつある。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.4%の3,316万円と小幅ながら引き続き上昇した。一方、神戸市では+0.4%の2,137万円と再び上昇したものの、7月の水準を上回るまでには至らなかった。
名古屋市では前月比+0.5%の2,439万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇した。直近の前年同月比も+4%台~5%台で安定しており、依然として上昇基調を保っている。
都心6区は前月比+1.3%の8,065万円と8ヵ月連続で上昇し、2002年の集計開始以来で初めて8,000万円の大台に達した。周辺エリアでもプラスを示しているが、これらは価格水準が高い行政区での事例シェア拡大や築年数の若返りなども影響している。
大阪市中心部では+0.4%の4,401万円と小幅ながら5ヵ月連続で上昇、前年同月比の上昇率も9%台を維持している。名古屋市中心部では-0.3%の2,984万円と小幅ながら引き続き下落したが、3,000万円前後の高水準で推移している状況に変わりはない。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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