2019年11月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.4%の3,697万円と再び上昇したが9月の水準まで戻しておらず、前年同月比はマイナスに転じることとなった。
都県別で見ると、東京都では-0.3%の5,006万円と引き続き弱含み、埼玉県でも-1.7%の2,259万円と4ヵ月ぶりに下落した。神奈川県では横ばいの2,854万円と前年同月を下回る水準が続く一方で、千葉県では+0.4%の2,073万円と小幅ながら引き続き上昇を示している。
近畿圏平均は主要エリアが揃って上昇したことで、前月比+0.4%の2,378万円と小幅ながら上値の更新が続いている。前月までは2,500万円台の半ばで安定推移していた大阪府だが、今月は+0.5%の2,573万円と再び上振れる動きを見せている。また、前月に最高値を更新した兵庫県でも、+0.5%の2,115万円と引き続きプラスを示した。
中部圏平均は価格水準が高い愛知県の事例シェア縮小が影響して、前月比-0.1%の1,923万円と弱含んだ。一方、愛知県では+1.0%の2,103万円と前月からやや持ち直している。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月から横ばいの5,609万円となり、上昇傾向が一服してから目立った動きは見られなかった。
価格上昇したのは横浜市(+0.7%、3,096万円)のみで、さいたま市(-1.1%、2,674万円)や千葉市(-1.3%、1,918万円)では築浅事例の減少によって平均築年数がやや進んだこともあり、ともに1%以上のマイナスとなった。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.3%の3,305万円とマイナスを示すのは4ヵ月ぶりで、上値が重い展開になりつつある。一方、神戸市では+1.4%の2,179万円と3ヵ月連続で上昇し、前月に記録した年初来の最高値からさらに30万円も押し上がった。
名古屋市では前月比+0.2%の2,384万円と再び強含んだが、持ち直しの動きは僅かで2,400万円台を回復するまでには至っていない。
都心6区は前月比+0.3%の8,050万円と再び上昇したものの、直近の最高値を記録した9月の水準には達しなかった。周辺エリアも同様の状況であり、上値を伸ばす行政区は千代田区や渋谷区など一部に限られている。
大阪市中心部では+0.2%の4,477万円と僅かだが7ヵ月連続プラスで、前年同月比も2桁上昇が続いている。名古屋市中心部では平均築年数がやや若返った影響から、+0.2%の2,890万円と上昇に転じたものの持ち直す動き自体は弱く、東京都心部や大阪市中心部に比べて伸び悩む状況が続いている。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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