住宅金融支援機構がまとめた17年度第2回の「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、金利タイプの利用割合は、「変動型」が前回調査から6.1ポイント増の56.5％となった。「全期間固定型」も13.3％と前回から0.7ポイント増えたが、「固定期間選択型」は6.8ポイント減の30.1％となった。同調査は、17年10月～18年3月までに民間住宅ローンの借入れを行った人を対象に実施。回答数は1500件。

「固定期間選択型」に占める固定期間「10年」の利用割合は、前回半数を割ったが、今回54.0％と増加した。「全期間固定型」に占める「フラット35」の利用割合はおおむね60％台の推移から、前々回54.1％、前回47.1％と落ちたが、今回54.5％と回復した。金利タイプ別の世帯年収をみると、全ての金利タイプで「600万円以下」と「800万円以下」の構成比が高かった。今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では前回と大きな変化をなかったが、全期間固定型では「現状よりも上昇する」の割合が前回より8.4ポイント増え、55.0％となった。

利用した住宅ローンを知るきっかけの媒体は「住宅・販売事業者」が12.6ポイント増の47.2％と最も多かった。次いで、「インターネット」15.0％、「金融機関」13.0％など。また、住宅ローンの選定理由は、フラット35以外では「金利が低いこと」が1.7ポイント増の69.7％と多数。一方、フラット35では「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」が1.5ポイント増の63.3％で最多だった。住宅ローンに対する満足度では、総合評価で55.1％が「大いに満足」や「やや満足」と答えた。

（提供：日刊不動産経済通信）