不動産経済研究所は20日、4月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

新規供給戸数は前年同月比3.5％増の1006戸で、6カ月ぶりの増加となった。また、初月契約率は66.3％で、前年同月の62.4％を3.9ポイント上回るも、2カ月ぶりに70％を下回っている。

4月の供給物件数は全90物件で、前年同月の101物件と比べると11物件下回り、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月ゼロ）。

初回売り出し物件は14物件・400戸で、前年同月（15物件・256戸）を物件数では1物件下回るも、戸数は144戸上回っている。

供給戸数をエリア別にみると、都区部が4割減、都下が5割減と落ち込むも、千葉県が4倍以上増加し、神奈川県が3割増、埼玉県も2割増と伸ばした。

都区部は46.7％減と2カ月ぶりの減少となり、シェアは25.4％で前年同月（49.4％）に比べて24.0ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は667戸で、初月契約率は66.3％。エリア別では千葉県が84.7％と高い契約率を示した一方、都下と埼玉県は40％台と低調だった。

戸当たり平均価格は6999万円で、前年同月（7662万円）比663万円（8.7％）の下落、m²単価は104.8万円で、同（124.2万円）比19.4万円（15.6％）下落している。

平均価格とm²単価ともに3カ月ぶりの下落となった。エリア別にみると都区部が平均価格と単価ともに下落、その他のエリアは軒並み上昇している。

専有面積は66.80m²で、前年同月比8.2％の拡大。即日完売は3物件・22戸（シェア2.2％）、フラット35登録物件戸数は889戸（88.4％）。4月末時点の在庫は5860戸で、前月末の6116戸に比べ256戸減少している。

5月の供給は1500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）