不動産経済研究所は14日、5月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は2462戸で、前年同月の2603戸と比べ5.4％減と2カ月連続の減少となった。

5月の供給203物件・2462戸は前年同月の186物件・2603戸と比べると、物件数は17件増加したものの、戸数は141戸の減少となった。100戸以上発売された物件は1物件にとどまった一方（前年同月2物件）、123物件が発売10戸未満であった。また、初回売り出し物件（単発物件を含む）は28物件・673戸、シェア27.3％にとどまり、前年同月の38物件・1275戸（シェア49.0％）を物件数、戸数ともに大きく下回っている。

エリア別にみると、都区部、埼玉県、千葉県が伸びたのに対して、神奈川県が34.6％減、都下も15.9％減と落ち込んだ。

新規供給に対する契約戸数は1532戸で、初月契約率は62.2％。前年同月の72.2％に比べ10.0ポイントダウン、2カ月連続で好調ラインの70％を下回った。全エリアが70％を下回っており、中でも埼玉県は46.2％に低迷している。

戸当たり平均価格は6030万円で前年同月（5981万円）比49万円（0.8％）の上昇、m²単価も89.5万円で同（86.1万円）比3.4万円（3.9％）上昇している。戸当たり、単価ともに2カ月ぶりの上昇。エリア別では、千葉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対し、都下、神奈川県、埼玉県はいずれも上昇している。

平均専有面積は67.39m²で、前年同月に比べて3.0％の縮小。100m²以上の住戸は、都区部5物件・24戸、都下1物件・1戸、神奈川県1物件・2戸、埼玉県1物件・3戸で、全体では8物件・30戸で、シェアは1.2％だった。

即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2282戸（同92.7％）。月末時点の販売在庫は6377戸で、前月末の6443戸に比べ66戸減少している。

なお、6月は2500戸前後の供給が見込まれ、18年上半期（1～6月）の累計は1万5400戸程度となる。

（提供：日刊不動産経済通信）