不動産経済研究所は22日、「2018年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は3万7132戸で、前年（3万5898戸）に比べ1234戸、3.4％の増加と、2年連続のアップとなった。

エリア別の供給実績は、都区部1万5957戸（シェア43.0％）、都下3666戸（9.9％）、神奈川県8212戸（22.1％）、埼玉県4294戸（11.6％）、千葉県5003戸（13.5％）。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県は増加している。都区部は0.4％減と微減となったため、シェアは前年の44.6％と比べると1.6ポイントダウンしている。また、東京都全域では前年比2.0％減の1万9623戸と2年ぶりに2万戸を下回り、シェアは52.8％となっている。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が2万3073戸で月間契約率の平均は62.1％にとどまり、前年（68.1％）比では6.0ポイントのダウン、3年連続で好調ラインの70％を下回った。エリア別では全エリアが70％を下回っており、埼玉県が50.3％、都下も56.4％と50％台に低迷している。また、累積の契約戸数は2万8783戸で累積契約率は77.5％となり、前年（83.2％）を5.7ポイント下回っている。

価格面をみると、平均価格は5871万円で、前年比37万円、0.6％の下落。m²単価は86.9万円と、同1.0万円、1.2％の上昇となった。戸当たりは２年ぶりのダウン、単価は6年連続のアップで、単価は91年（91.0万円）以来の高値となった。エリア別では神奈川県が戸当たり、単価ともに下落したのに対して、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇している。また億ションの発売は1800戸で、前年（1928戸）に比べ128戸、6.6％の減少。最高額は「THE COURT神宮外苑」（渋谷区）の15億3000万円であった。

18年末の在庫は9552戸で、前年末（7106戸）比2446戸の増加。年末時点の在庫が増加するのは2年ぶりのこと。即日完売は1095戸（シェア2.9％）、フラット35登録物件戸数は3万5353戸（同95.2％）だった。

なお、19年の供給は都下や神奈川県、埼玉県などが増加となるものの、首都圏全体では0.4％減の3万7000戸前後とほぼ横ばいとなる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）